2009年06月01日
宗祖としての親鸞聖人に遇う 真宗大谷派関係国会議員同朋の会で大谷暢顯御門首にお目にかかりました
５月１１日（月）午前８時から開催された真宗大谷派関係国会議員同朋の会で大谷暢顯御門首にお目にかかる有難い機会を頂きました。長い間願っていたことが叶い、大変嬉しく思いました。その上、御門首の側で小川一乗師から「宗祖としての親鸞聖人に遇う」とのテーマで心にしみいるお話を伺えました。大変素晴らしい感動の同朋の会でした。 小川一乗師は、一番大事なのは人間なのに、お金が一番になってしまった中に日本の悲劇があると嘆かれ、人間第一の社会を回復していくことが求められていると話されました。小川師が話されたように、都会で生活をしている人の中には、お金さえあれば生きていけると考え、人とのつながりを見失っている人が多くなっていると思います。昭和30年代から始まった高度経済成長の頃から、人とのつながりの中で生きるという生活が徐々に崩れ、特に過去１０年は「お金が一番大事だ」という風潮が極めて強くなってきたと感じます。お金が第一であると考える社会でお金だけを大事にしてきた人たちが、突然収入を無くしてしまうと悲惨な状況になると語られました。その象徴が全国の都市部に見受けられるホームレスの方々です。平成21年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）によると、ホームレスが確認された自治体は、全1,804市区町村のうち504市区町村で、合計15,759人（男性が14,554人、女性が495人、不明が710人：目視による調査のため防寒具を着込んだ状態等により性別が確認できない者を「不明」としている）ホームレス数が最も多かったのは大阪府で4,302人。次いで東京都が3,428人で、この両都府の合計で全国のホームレス数の約半数を占めています。しかし、田舎には未だ日本の古き良き社会が残っています。小川師は、自分の郷里である北海道の田舎では、「お金がなくても、一万円札がなくなっても、貧しいけれども生きていけます」と話されました。田舎では生活の自給力があり、人と人とのつながりの中でお金がなくても共に和やかに暮らしていく環境が残っており、皆が元気よく生きていると説明されました。そこでは、時にはけんかをするし、時には憎みあったり、いさかいもしますが、皆がつながりの中で生きている人間第一の社会であると強調されました。小川師は、親鸞聖人の教えに出逢うことを通じて、御縁を通して、人とのつながりの中で生きていくことを確認して行ける。その意味で、宗祖親鸞聖人の７５０回御遠忌は大変大事な意味を持っていると説明され、「人間第一を回復する時代」にするために、皆が励むように示唆されました。真宗大谷派では平成２３年に宗祖親鸞聖人の７５０回御遠忌をお迎えするに当たって真宗同朋運動の一層の推進を期し、全国の門徒の方々と浄土真宗の教えを聴聞されています。そうした中で２００２年より真宗大谷派関係国会議員同期の会が開催されており、私も真宗の聞法のために毎回出席をさせて頂いております。最近ようやく拝聴したことの幾つかが自分の問題として聞こえるようになってきたと感じます。小川一乗師は、人間が生きるということの思想の問題を、政治のレベル、色んな文化のレベルで回復していかなければならないと示唆されています。自然の中で人との豊かなつながりが回復され、事実や道理を正しく理解できる人が多くなるように、親鸞聖人の教えを学び続けて行きます。
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咲くら会第７回総会を開催 ―婦人部はいつもパワー全開！―
4月18日、「佳！やるまい会」（東三河後援会）婦人部「咲くら会（会長尾藤孝代）」第７回総会が豊橋市の車寿司にて開催されました。尾藤孝代会長は開会の挨拶で「咲くら会が作られて今年は７年目です。これまでの歩みは決して順風満帆ではなかったと思いますが、皆様の明るい笑顔と励ましとご協力により今日の日を迎えることができ、感謝の気持ちで一杯です」とお礼を述べられました。
咲くら会とは私を支えてくれている妻を支えて下さる婦人の会で、お花が咲くように成長していける会にしたいという想いで命名されました。私は、日頃私の政治活動を支えてくださっている皆様に感謝の気持ちを申し上げるとともに、国政報告の一環として、現在私が取り組んでいる政府開発援助活動の推進を説明させて頂きました。その際に、開発途上国への支援をする場合に一番大切なのは、古くから日本人が持っている「調和の心」「他人の心を察する心」「物を大事にする心」であるとの持論を申し上げました。 「佳！やるまい会」生田正治会長は「咲くら会はパワフルな会であり、女性のパワーが不可欠な選挙に最高の働きをしている」と称賛されました。そして民主党が早く政権党になるように咲くら会を中心にして「佳！やるまい会」はその選挙応援活動を大きく広げていくと強い決意を披露されました。妻が「主人が参議院議員となって今年は１１年目です。来年７月は三度目の選挙の年です。皆様のお力をお借りし次の選挙に向けて一層努力して参りたい」と話すのを聴き、身が引き締まる想いでした。 特別ゲストとしてお迎えした地元出身の津軽三味線 雅會の演奏グループ、「Dolls」のお二人である鈴木啓詠さんと谷口鮎美さんが迫力ある音色で皆さんがよくご存知の津軽じょんから節、それに彼女たちのオリジナル曲等、計８曲を演奏して私たちを楽しませてくれました。その後、皆さんのアンコールの声に応えて、咲くら会の名前にちなんだ「さくらさくら」を演奏していただき、全員で大合唱となりました。総会終了後の懇親会では、80名のご出席者のお一人おひとりとゆっくり語りあい温かい激励を受け、大きな力を戴いた日となりました。
咲くら会とは私を支えてくれている妻を支えて下さる婦人の会で、お花が咲くように成長していける会にしたいという想いで命名されました。私は、日頃私の政治活動を支えてくださっている皆様に感謝の気持ちを申し上げるとともに、国政報告の一環として、現在私が取り組んでいる政府開発援助活動の推進を説明させて頂きました。その際に、開発途上国への支援をする場合に一番大切なのは、古くから日本人が持っている「調和の心」「他人の心を察する心」「物を大事にする心」であるとの持論を申し上げました。 「佳！やるまい会」生田正治会長は「咲くら会はパワフルな会であり、女性のパワーが不可欠な選挙に最高の働きをしている」と称賛されました。そして民主党が早く政権党になるように咲くら会を中心にして「佳！やるまい会」はその選挙応援活動を大きく広げていくと強い決意を披露されました。妻が「主人が参議院議員となって今年は１１年目です。来年７月は三度目の選挙の年です。皆様のお力をお借りし次の選挙に向けて一層努力して参りたい」と話すのを聴き、身が引き締まる想いでした。 特別ゲストとしてお迎えした地元出身の津軽三味線 雅會の演奏グループ、「Dolls」のお二人である鈴木啓詠さんと谷口鮎美さんが迫力ある音色で皆さんがよくご存知の津軽じょんから節、それに彼女たちのオリジナル曲等、計８曲を演奏して私たちを楽しませてくれました。その後、皆さんのアンコールの声に応えて、咲くら会の名前にちなんだ「さくらさくら」を演奏していただき、全員で大合唱となりました。総会終了後の懇親会では、80名のご出席者のお一人おひとりとゆっくり語りあい温かい激励を受け、大きな力を戴いた日となりました。
| 日本人ボランティアの上海万博への派遣 ―楊雄上海市副市長に提案―
２０１０年５月１日開催の上海万博まであと３８２日となった４月１４日（火）、上海万博議員連盟（会長：前外務大臣・衆議院議員高村正彦氏）主催の楊雄上海市副市長一行（９名）との懇談会に事務局長として出席しました。
参議院議員会館で開催された懇談会で話し合った主なトピックは、「上海万博開催準備の最新の状況」と上海万博に日本人ボランティアがどのように協力できるかの二点でした。楊雄副市長一行は４月１１日から始まった“魅力SHANGHAI 精彩EXPO 2010”をテーマにした上海万博のPR イベント「上海万博ウィーク」に参加するために来日されており、その機会に上海万博議員連盟幹部との懇談会を開催しました。
楊雄氏以外のメンバーは、上海市人民政府副秘書長・上海世博会事務協調局局長洪浩氏、上海世博会事務協調局弁公室主任沈権氏、上海世博会事務協調局新聞・宣伝部部長徐威氏、上海市人民政府外事弁公室総合処副処長孫清氏、上海市人民政府弁公庁副処長（副市長秘書）戴敏敏氏、上海世博会事務協調局外事弁公室高級主管張真氏、上海世博会事務協調局国際出典部高級主管司艶氏、上海市人民政府外事弁公室主任科員徐潔氏です。楊雄副市長と上海万博議員連盟との懇談会は、第９回華商大会（平成１９年９月、於 神戸）に出席するために来日された折に開催した懇談会に続く二回目のものです。 日本から上海万博への出展は次の三つになります。１）官民挙げて１３０億円を投じ出展する「日本館」（テーマ：こころの和・わざの和）２）民間会社が合同して参加する日本産業館（テーマ：日本が創るより良い暮らし）３）大阪府・大阪市が「環境先進都市・水都大阪の挑戦」のテーマで参加するベストシテイ実践区上海万博に参加を表明している１８７ヵ国の中で３館の出展契約をしているのは日本だけです。
「日本館」の愛称は公募された結果、中国語で「紫蚕島」、日本語では「かいこじま」と決まりました。予算総額は130億円。上海万博に出展する外国のパビリオンとしては最大規模です。「日本館」のコンセプトは「生命体のように呼吸する建築」で、日本伝統の“環境との共生”を反映します。
日本から１００万人以上が上海万博を訪問と予測楊雄副市長から「２０１０年の上海万博の準備が順調に進んでいる。既に１８７ヶ国と４７国際機関が上海万博に参加を表明しており、２００８年９月１５日以後の世界的な金融危機と世界同時不況は上海万博にあまり影響がない」と伺い安心しました。上海世博会事務協調局は、７０００万人の入場者の中で３５０万人が海外からの入場者と見込んでいます。そのうち、１００万人以上が日本から訪れると予測されています。
上海万博議員連盟では、２００５年に愛知県で開催された愛・地球博で好評を博したボランティア活動の経験を上海世界博覧会に継承して頂き、中国と日本の国民的交流が目に見える形で推進されることを願い、ＮＰＯ法人「日中友好支援センター」及びＮＰＯ法人「愛・地球博ボランティアセンター」と連携して、中国のボランティアリーダーに経験・ノウハウを伝える講習を行ってきました。
日本人ボランティアが上海万博公認ボランティアとして認定へ去る３月には、ＮＰＯ法人「日中友好支援センター」とＮＰＯ法人「愛・地球博ボランティアセンタ－」が、外国語を解せない高齢の日本人が快適に上海万博を見学出来る環境づくりの一環として、日本語での入場ルールの説明、会場での誘導等をテキパキとやってくれる日本人ボランテイアの募集・研修・派遣・現場での管理等を専らにする「上海万博ボランティア協力実行委員会」を設立しました。
高村正彦会長が「上海万博ボランティア協力実行委員会」の事業計画案の説明の後、楊雄副市長に対して一つの提案をしました。上海万博で日本人ボランティアが円滑に奉仕活動を出来るようにするためには「上海万博ボランティア協力実行委員会」と上海世博会事務協調局との間で「日本人ボランティアの上海万博での協力」に関する覚書を結ぶことが必要ではないかと提案されたところ、楊雄副市長は良い提案なので「持ち帰り具体的に検討する」と回答されました。
楊雄副市長は日本人ボランティアの上海万博での活動に高い期待を示しており、「上海万博ボランティア協力実行委員会」派遣のボランティアが公認ボランティアとして認定され、幅広い活動できる可能性が高いと思います。現在研修を受けているボランティアの方々にとって大きな贈り物になります。
参議院議員会館で開催された懇談会で話し合った主なトピックは、「上海万博開催準備の最新の状況」と上海万博に日本人ボランティアがどのように協力できるかの二点でした。楊雄副市長一行は４月１１日から始まった“魅力SHANGHAI 精彩EXPO 2010”をテーマにした上海万博のPR イベント「上海万博ウィーク」に参加するために来日されており、その機会に上海万博議員連盟幹部との懇談会を開催しました。
楊雄氏以外のメンバーは、上海市人民政府副秘書長・上海世博会事務協調局局長洪浩氏、上海世博会事務協調局弁公室主任沈権氏、上海世博会事務協調局新聞・宣伝部部長徐威氏、上海市人民政府外事弁公室総合処副処長孫清氏、上海市人民政府弁公庁副処長（副市長秘書）戴敏敏氏、上海世博会事務協調局外事弁公室高級主管張真氏、上海世博会事務協調局国際出典部高級主管司艶氏、上海市人民政府外事弁公室主任科員徐潔氏です。楊雄副市長と上海万博議員連盟との懇談会は、第９回華商大会（平成１９年９月、於 神戸）に出席するために来日された折に開催した懇談会に続く二回目のものです。 日本から上海万博への出展は次の三つになります。１）官民挙げて１３０億円を投じ出展する「日本館」（テーマ：こころの和・わざの和）２）民間会社が合同して参加する日本産業館（テーマ：日本が創るより良い暮らし）３）大阪府・大阪市が「環境先進都市・水都大阪の挑戦」のテーマで参加するベストシテイ実践区上海万博に参加を表明している１８７ヵ国の中で３館の出展契約をしているのは日本だけです。
「日本館」の愛称は公募された結果、中国語で「紫蚕島」、日本語では「かいこじま」と決まりました。予算総額は130億円。上海万博に出展する外国のパビリオンとしては最大規模です。「日本館」のコンセプトは「生命体のように呼吸する建築」で、日本伝統の“環境との共生”を反映します。
日本から１００万人以上が上海万博を訪問と予測楊雄副市長から「２０１０年の上海万博の準備が順調に進んでいる。既に１８７ヶ国と４７国際機関が上海万博に参加を表明しており、２００８年９月１５日以後の世界的な金融危機と世界同時不況は上海万博にあまり影響がない」と伺い安心しました。上海世博会事務協調局は、７０００万人の入場者の中で３５０万人が海外からの入場者と見込んでいます。そのうち、１００万人以上が日本から訪れると予測されています。
上海万博議員連盟では、２００５年に愛知県で開催された愛・地球博で好評を博したボランティア活動の経験を上海世界博覧会に継承して頂き、中国と日本の国民的交流が目に見える形で推進されることを願い、ＮＰＯ法人「日中友好支援センター」及びＮＰＯ法人「愛・地球博ボランティアセンター」と連携して、中国のボランティアリーダーに経験・ノウハウを伝える講習を行ってきました。
日本人ボランティアが上海万博公認ボランティアとして認定へ去る３月には、ＮＰＯ法人「日中友好支援センター」とＮＰＯ法人「愛・地球博ボランティアセンタ－」が、外国語を解せない高齢の日本人が快適に上海万博を見学出来る環境づくりの一環として、日本語での入場ルールの説明、会場での誘導等をテキパキとやってくれる日本人ボランテイアの募集・研修・派遣・現場での管理等を専らにする「上海万博ボランティア協力実行委員会」を設立しました。
高村正彦会長が「上海万博ボランティア協力実行委員会」の事業計画案の説明の後、楊雄副市長に対して一つの提案をしました。上海万博で日本人ボランティアが円滑に奉仕活動を出来るようにするためには「上海万博ボランティア協力実行委員会」と上海世博会事務協調局との間で「日本人ボランティアの上海万博での協力」に関する覚書を結ぶことが必要ではないかと提案されたところ、楊雄副市長は良い提案なので「持ち帰り具体的に検討する」と回答されました。
楊雄副市長は日本人ボランティアの上海万博での活動に高い期待を示しており、「上海万博ボランティア協力実行委員会」派遣のボランティアが公認ボランティアとして認定され、幅広い活動できる可能性が高いと思います。現在研修を受けているボランティアの方々にとって大きな贈り物になります。
庶民革命に期待 ―河村氏に名古屋市の改革を頼むとの期待―
４月２６日（日）午後８時過ぎ、名古屋市長選の開票が始まって数分で、民主党が推薦していた河村たかし候補が当選確実と報道されました。今朝の新聞には、５１万４，５１４票で次点の候補者を２３万票もの大差をつけて破り、初当選したことが大きく掲載されています。 河村たかし候補の当選は私にとっても最高の喜びです。一橋大学の先輩であり、かつ民主党の先輩である河村氏が、名古屋の市長としてこれから大活躍をされることを期待しております。昨晩、河村候補者が当選確実とのニュースを聞いて直ぐ思い出したのが、衆議院議員を辞めて名古屋市長選に立候補するとの決意を伺った時です。河村候補者は輝いていました。出陣式で「庶民革命」の公約を発表された時、河村候補者は更に輝いていました。鳩山由紀夫民主党幹事長が応援に駆けつけてくれた４月１８日の栄三越前での街頭演説の際には私も応援の弁を述べさせて頂きました。あの時、聴衆の皆様の顔を拝見していたら、河村氏に「名古屋市の改革を頼むぞ」との大きな期待を強く感じました。 選挙期間中、河村候補者は「減税ナゴヤ」「庶民革命」「脱官僚」をスローガンに名古屋を元気にする政治を主張されていました。「税金を払っている方が苦しみ、税金で食っとる方が楽している」現状を変えるのが庶民革命として、「市民税１０％減税」の公約を掲げる他、そして財政難の市政を立て直すために税金を貰う立場の公僕の給与カットを大幅に行うとアピールされました。ボーナス込みで２３００万円という市長と市議の報酬を民間企業の部課長クラスの年収８００万円まで減額するという大胆の公約です。
私は、他の議員と一緒に、連携して、様々な所を訪問して、河村支持をお願いしました。私の名古屋の後援会「鷹虎会」の常任幹事の皆さんにお集りいただき、河村候補と意見交換をして貰いました。鷹虎会は１００パーセント河村支持でした。そして周りの方々に声をかけていきました。河村氏の当選は、河村氏が訴えられた庶民革命に期待する市民の期待の大きさです。
昨年秋までは、愛知県・名古屋市は元気一杯でした。しかし、世界的な金融危機の中で名古屋にも不況の風が大きく吹き、他の多く地域のように、これまでの政治の仕組みではダメだ。根本的に市民の立場にたった政治を行わなければならないという変革を希望する声が選挙戦の中でジワジワと大きくなってきたと思います。正に「庶民革命」を訴えている河村氏に市政の改革を任せようという機運が大きくなったと思います。河村氏の初登庁は４月２８日です。その日から河村市長は総額２兆５９６０億円（平成２１年度）の予算（その内訳は、①一般会計予算が９９０８億円、②特別会計予算が１兆１２５０億円、③公営企業会計予算（支出）が４８０２億）を持つ名古屋市のかじ取りをなされます。
市民税10％減税や地域に選ばれたボランティア委員による地域委員会の設置など庶民革命が着実に実施されるように、更に、名古屋から日本全国に市民、国民の立場に立った政治が行われ、日本が元気を回復するように、あらゆる面で名古屋市政の抜本的改革を応援していきます。
私は、他の議員と一緒に、連携して、様々な所を訪問して、河村支持をお願いしました。私の名古屋の後援会「鷹虎会」の常任幹事の皆さんにお集りいただき、河村候補と意見交換をして貰いました。鷹虎会は１００パーセント河村支持でした。そして周りの方々に声をかけていきました。河村氏の当選は、河村氏が訴えられた庶民革命に期待する市民の期待の大きさです。
昨年秋までは、愛知県・名古屋市は元気一杯でした。しかし、世界的な金融危機の中で名古屋にも不況の風が大きく吹き、他の多く地域のように、これまでの政治の仕組みではダメだ。根本的に市民の立場にたった政治を行わなければならないという変革を希望する声が選挙戦の中でジワジワと大きくなってきたと思います。正に「庶民革命」を訴えている河村氏に市政の改革を任せようという機運が大きくなったと思います。河村氏の初登庁は４月２８日です。その日から河村市長は総額２兆５９６０億円（平成２１年度）の予算（その内訳は、①一般会計予算が９９０８億円、②特別会計予算が１兆１２５０億円、③公営企業会計予算（支出）が４８０２億）を持つ名古屋市のかじ取りをなされます。
市民税10％減税や地域に選ばれたボランティア委員による地域委員会の設置など庶民革命が着実に実施されるように、更に、名古屋から日本全国に市民、国民の立場に立った政治が行われ、日本が元気を回復するように、あらゆる面で名古屋市政の抜本的改革を応援していきます。
救える命を大切にしたい ―今国会で臓器移植法改正案が採決・成立するように―
４月１４日（火）、国会近くの憲政記念館講堂で開催された臓器移植を進める会「日本人を日本人が救える国に！」－臓器移植法早期改正を－に出席しました。定員５００名の会場が一杯で、椅子に座れない方も沢山いらっしゃいました。臓器移植法の早期改正を求める声・熱気のなか、私を含めて約３０名の国会議員が、臓器移植法案について自分の意見を述べる機会がありました。 日本移植学会臓器提供推進委員会顧問の私は、（脳死を人の死と認める。臓器提供要件は、家族の同意のみで、年齢制限はない）Ａ案に「賛成」と明確に発言し、今国会での臓器移植法がA案で改正されるように運動していくことを皆さんに誓いました。私は、脳死臓器提供のドナー登録をしています。ドナー登録とは、臓器提供意思のある方が脳死と判断された後、自分の臓器を他の人に提供することを承諾する意思を「臓器提供意思表示カード」に登録することです。ネットで臓器提供の意思表示登録することも可能になっています（日本臓器移植ネットワーク「臓器提供意思登録」）。わたしがドナー登録を決意したのは、腎不全（腎臓の機能が低下して正常に働くなった状態）が悪化し、一週間に三日は人工透析を受けるという大変苦しい生活を余儀なくされていた無二の親友が、腎臓の生体間移植を受けて元気な健康体に戻ったことを知った時です。彼が、ハードルの高い生体間移植を成功裏に受けられたのは、日本医師会や日本移植学会等の臓器移植関連学会協議会の熱い支援とケアを頂けたからだと理解しています。
私の親友は、生体間移植のお陰で元気になり全く普通の生活をしているのです。家族を養うためにバリバリ働けるようになっています。しかし、臓器の提供を受けられないために毎年、２０００人以上の方が亡くなっています。
このような事情を把握する中で、真っ先に私が決意したことは、自分が善意のドナーになることでした。ある人が私の親友を救ってくれたように、私も誰かの命を救おうことにしました。自分の死後、自分の心臓や肝臓それに腎臓などの臓器を無償に提供し、他の人の命を救うことが、親友に臓器を提供してくれた方の善意へのお返しにもなると思い、ドナー登録をしました。
自分が死んだ後、自分自身の臓器で助けられる命を助けることが出来ることを誇りに思っています。もっとたくさんの方にドナー登録をして頂こうと国会の内外でドナー登録の意義を理解してもらう活動をしています。
臓器移植法の早期改正を求める会で、私以外にＡ案に賛成の意を明確に示された国会議員は、次の１０名でした。中山太郎（衆、自民）、伊藤達也（衆、自民）、河野太郎（衆、自民）、山内康一（衆、自民）、保岡興治（衆、自民）、塩崎泰久（衆、自民）、福田峰之（衆、自民）、富岡勉（衆、自民）、大村秀章（衆、自民）、古川俊治（参、自民）。
１９９７年に「臓器の移植に関する法律（臓器移植法）」が制定され、多くの患者さんにとって長年待ち望んだ臓器移植の道が開かれました。しかし、その法律の下では、脳死判定並びに臓器摘出をするには、本人が生前に書面で臓器提供の意思を表示していることが必須の要件となっています。従って、死亡した身内の臓器提供を家族が望んでも臓器の提供は制約され、ドナーが極めて少ないのが現状です。臓器の提供を受けられないために、毎年、心臓病の患者が４００人、肝臓病の患者が２０００人も亡くなっていると推定されています。更に、現行法では、１５歳未満の方からの臓器提供は不可能となっています。このため、移植でしか救命しえない重症患者は、子どもと大人を問わず、海外での移植を求めて渡航されています。
現行法の付則２条に法施行後３年を目途とした見直し規定が定められているにも関わらず、その見直しがされていませんでした。施行後１０年以上が経過してようやく衆議院で採択に向けて審議されているのです。これは、日本移植学会及び特定非営利活動法人日本移植者協議会等を中心とする臓器移植関連学会協議会等の皆さん方による臓器移植についての理解を求める国民運動の結果を大きく反映していると思います。「脳死後に臓器を提供したい」と表明する人は着実に増えています。内閣府意識調査によると、平成１０年に「脳死後に臓器を提供したい」と回答されたのは３１．６％でしたが、平成１８年には４１．６％へと10ポイントも増えています。更に、多くの方が、脳死臓器提供に本人の意思表示がない場合でも家族が承認するならば脳死臓器提供は認められるべきだという意見を表明しています。平成１８年の内閣府意識調査によると、「脳死臓器提供に本人の意思表示がない場合の臓器移植はどのような条件ならば認められるか」という問いに対して、４８．１％の方が「家族の判断に委ねる」と回答されています。更に９．４％の方が「（本人が）拒否していなければ認めても良い」と回答されています。「家族の判断に委ねる」と「（本人が）拒否していなければ認めても良い」を合計すると、過半数を超える５７．５％の方が脳死臓器提供に理解をしめされています。一方、「提供を認めない」と回答された方は３５．７％です。
現在、衆議院で継続審議されているのは議員立法の次ぎの３案です。Ａ案：衆議院では、本人が臓器提供に拒否の意思を示していない場合、年齢にかかわらず、遺族の書面による承諾により死体（脳死体を含む）からの臓器提供が可能になりますＢ案：現行法の枠組みを維持したまま臓器の提供出来る年齢を１５歳から１２歳に引き下げます。Ｃ案：脳死判定基準を厳格化します。私は、臓器移植法改正の動きに火をつけるために昨年から民主党内で様々な方々に審議開始への理解を求める活動をしてきました。そしてここまできました。私は、既に述べましたように、脳死臓器を無償提供する善意のドナーとして登録しています。自分の死後、自分の臓器で救われる人を救いたいのです。救える命を大切にしたいのです。多くの方々もそうした気持ちを意識的に、または無意識のうちに持っていると思います。
今国会で、救える命を大切にする運動がもっと多くの方々の理解と支援を受けいれられ、臓器移植法がA案で改正されるように、党派を超えた話し合いを続けて行きます。
私の親友は、生体間移植のお陰で元気になり全く普通の生活をしているのです。家族を養うためにバリバリ働けるようになっています。しかし、臓器の提供を受けられないために毎年、２０００人以上の方が亡くなっています。
このような事情を把握する中で、真っ先に私が決意したことは、自分が善意のドナーになることでした。ある人が私の親友を救ってくれたように、私も誰かの命を救おうことにしました。自分の死後、自分の心臓や肝臓それに腎臓などの臓器を無償に提供し、他の人の命を救うことが、親友に臓器を提供してくれた方の善意へのお返しにもなると思い、ドナー登録をしました。
自分が死んだ後、自分自身の臓器で助けられる命を助けることが出来ることを誇りに思っています。もっとたくさんの方にドナー登録をして頂こうと国会の内外でドナー登録の意義を理解してもらう活動をしています。
臓器移植法の早期改正を求める会で、私以外にＡ案に賛成の意を明確に示された国会議員は、次の１０名でした。中山太郎（衆、自民）、伊藤達也（衆、自民）、河野太郎（衆、自民）、山内康一（衆、自民）、保岡興治（衆、自民）、塩崎泰久（衆、自民）、福田峰之（衆、自民）、富岡勉（衆、自民）、大村秀章（衆、自民）、古川俊治（参、自民）。
１９９７年に「臓器の移植に関する法律（臓器移植法）」が制定され、多くの患者さんにとって長年待ち望んだ臓器移植の道が開かれました。しかし、その法律の下では、脳死判定並びに臓器摘出をするには、本人が生前に書面で臓器提供の意思を表示していることが必須の要件となっています。従って、死亡した身内の臓器提供を家族が望んでも臓器の提供は制約され、ドナーが極めて少ないのが現状です。臓器の提供を受けられないために、毎年、心臓病の患者が４００人、肝臓病の患者が２０００人も亡くなっていると推定されています。更に、現行法では、１５歳未満の方からの臓器提供は不可能となっています。このため、移植でしか救命しえない重症患者は、子どもと大人を問わず、海外での移植を求めて渡航されています。
現行法の付則２条に法施行後３年を目途とした見直し規定が定められているにも関わらず、その見直しがされていませんでした。施行後１０年以上が経過してようやく衆議院で採択に向けて審議されているのです。これは、日本移植学会及び特定非営利活動法人日本移植者協議会等を中心とする臓器移植関連学会協議会等の皆さん方による臓器移植についての理解を求める国民運動の結果を大きく反映していると思います。「脳死後に臓器を提供したい」と表明する人は着実に増えています。内閣府意識調査によると、平成１０年に「脳死後に臓器を提供したい」と回答されたのは３１．６％でしたが、平成１８年には４１．６％へと10ポイントも増えています。更に、多くの方が、脳死臓器提供に本人の意思表示がない場合でも家族が承認するならば脳死臓器提供は認められるべきだという意見を表明しています。平成１８年の内閣府意識調査によると、「脳死臓器提供に本人の意思表示がない場合の臓器移植はどのような条件ならば認められるか」という問いに対して、４８．１％の方が「家族の判断に委ねる」と回答されています。更に９．４％の方が「（本人が）拒否していなければ認めても良い」と回答されています。「家族の判断に委ねる」と「（本人が）拒否していなければ認めても良い」を合計すると、過半数を超える５７．５％の方が脳死臓器提供に理解をしめされています。一方、「提供を認めない」と回答された方は３５．７％です。
現在、衆議院で継続審議されているのは議員立法の次ぎの３案です。Ａ案：衆議院では、本人が臓器提供に拒否の意思を示していない場合、年齢にかかわらず、遺族の書面による承諾により死体（脳死体を含む）からの臓器提供が可能になりますＢ案：現行法の枠組みを維持したまま臓器の提供出来る年齢を１５歳から１２歳に引き下げます。Ｃ案：脳死判定基準を厳格化します。私は、臓器移植法改正の動きに火をつけるために昨年から民主党内で様々な方々に審議開始への理解を求める活動をしてきました。そしてここまできました。私は、既に述べましたように、脳死臓器を無償提供する善意のドナーとして登録しています。自分の死後、自分の臓器で救われる人を救いたいのです。救える命を大切にしたいのです。多くの方々もそうした気持ちを意識的に、または無意識のうちに持っていると思います。
今国会で、救える命を大切にする運動がもっと多くの方々の理解と支援を受けいれられ、臓器移植法がA案で改正されるように、党派を超えた話し合いを続けて行きます。
安全安心な社会づくり ―地元の問題を解決出来なければ、国政も良く出来ない―
４月１２日（日）、一橋大学の先輩の首長選挙の出陣式に参加しました。沢山の馴染みの顔に囲まれて、彼は元気一杯で、地元の政治の立て直しに全力を尽くすとの公約をアピールしていました。これまでの彼の政治実行力を見るならば、彼ならば地域を元気にしてくれる本当の力があると確信しています。彼は学生時代からの友人であるのみならずつい最近まで衆議院議員でした。彼は自転車による街宣活動が大好きです。自転車に乗りながら道行く方々に声をかけたり、政策をアピールするのです。炎天下でも雨の日でも。抜群の行動力です。庶民派です。
先輩とは所属している議院は違いましたが、国政に携わる者として、二人で政治の在り方について幾度となく語り合いました。今、思い起こすに、「地元の問題を解決出来なければ、国政も良く出来ない」というのが彼の持論でした。昨年秋からの世界的な不景気が浸透する中で、地元の経済が不安定をますにつれて、国政よりも自分を育ててくれた地元の立て直しに全力を注ぎこむ時期に来たとの判断に立って立候補を決意したのだと思います。
病気になっても安心してもお医者さんにかかれる地域の医療体制等を中心に安全安心な社会づくりが求められています。仕事をしたい方に職場を提供できる仕組みも必要です。地方政治の充実こそが住民の最大の関心だと思います。こうした緊急な課題も、彼のこれまでの政治実績と時代を切り拓く素晴らしいアイデアを持ってすれば、解決が可能であると信じています。４年の間に地元は見違えるように立ち直ると期待しています。そしてその経験を基に全国展開も実行できる、すべきだと考えています。
安全安心な生活を確立させる地域住民のための政治を実現させるために出馬した先輩、東京でも味がある名古屋弁を喋れっていた先輩を心から全力で応援していきます。公職選挙法での制約のために、立候補者氏名、公約等を説明出来ないのが残念ですが、各候補者が具体的な政治公約を明確に提示して、有権者も各々の候補者のこれまでの政治実績それに今度の選挙に向けての公約等を検証して、自信を持って地元を立て直す人を選んで投票して貰いたいと思います。
先輩とは所属している議院は違いましたが、国政に携わる者として、二人で政治の在り方について幾度となく語り合いました。今、思い起こすに、「地元の問題を解決出来なければ、国政も良く出来ない」というのが彼の持論でした。昨年秋からの世界的な不景気が浸透する中で、地元の経済が不安定をますにつれて、国政よりも自分を育ててくれた地元の立て直しに全力を注ぎこむ時期に来たとの判断に立って立候補を決意したのだと思います。
病気になっても安心してもお医者さんにかかれる地域の医療体制等を中心に安全安心な社会づくりが求められています。仕事をしたい方に職場を提供できる仕組みも必要です。地方政治の充実こそが住民の最大の関心だと思います。こうした緊急な課題も、彼のこれまでの政治実績と時代を切り拓く素晴らしいアイデアを持ってすれば、解決が可能であると信じています。４年の間に地元は見違えるように立ち直ると期待しています。そしてその経験を基に全国展開も実行できる、すべきだと考えています。
安全安心な生活を確立させる地域住民のための政治を実現させるために出馬した先輩、東京でも味がある名古屋弁を喋れっていた先輩を心から全力で応援していきます。公職選挙法での制約のために、立候補者氏名、公約等を説明出来ないのが残念ですが、各候補者が具体的な政治公約を明確に提示して、有権者も各々の候補者のこれまでの政治実績それに今度の選挙に向けての公約等を検証して、自信を持って地元を立て直す人を選んで投票して貰いたいと思います。
再生医療の実用化を促進 ―補正予算に盛り込むべき大規模な財政的・制度的支援策を提言―
４月７日（火）午後、幹細胞研究支援議員連盟（会長：衆議院議員船田 元）は、参議院議員会館で開催された緊急検討会で、再生医療の実用化を促進するのにはiPS細胞を含む幹細胞研究を飛躍的に推進すべきであり、そのためには、編成予定の平成２１年度補正予算に盛り込むべき大規模な財政的・制度的支援策を提言としてまとめ、その提言が出来たら直ちに、幹細胞研究を支援している内閣府、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の大臣に特別の思い切った配慮をするように求めることで合意しました。「幹細胞研究の推進に向けての提言」の6つの分野現在、緊急検討会で表明された様々な意見は次の６つの分野に分けて「幹細胞研究の推進に向けての提言」としてまとめられています。1． 恒常的研究支援2． iPS細胞研究への重点的な研究費支援3． 実用化を指向した基礎研究の推進4． ES細胞・iPS細胞研究の同時平行的な推進のための制度改革5． 戦略的研究拠点の整備6． 知的財産権の確保のための支援
現在、「幹細胞研究の推進に向けての提言」は最終チエックの段階で、出来上がり次第、会長・船田 元氏、幹事長代理（前文部科学省副大臣）・松浪健四郎氏、幹事・冨田 勉氏それに事務局長の私の４人が、塩谷 立・文部科学大臣をはじめとする関係省庁の４大臣に面談し、幹細胞研究支援のために大規模な積極的な支援をするように要求して行きます。
iPS細胞は将来の再生医療の有力な武器平成１９年１１月２１日に、京都大学の山中伸弥教授（物質－細胞統合システム拠点/再生医科学研究所）らの研究チームが、人間の皮膚細胞からさまざまな臓器・組織の細胞に成長する能力を秘めた万能細胞（iPS細胞）を作ることに世界で初めて成功されました。このiPS細胞は、将来の再生医療（損傷を受けた生体機能を幹細胞などを用いて復元させる医療）の有力な武器になると期待されています。iPS細胞の技術を使えば、患者さんを傷つけることなく病気の原因を解明したり、薬の副作用の評価をすることが可能になります。当議員連盟では、平成２０年４月１６日の設立後、我が国のバイオリソース（＝生物学、医学、農学等のライフサイエンス研究に必要な実験動物や細胞材料等）の中核拠点である理研バイオリソースセンター（BRC）、それに京都大学山中教授研究室等の国内研究施設を視察し、最先端の研究現場の声に耳を傾け、出来うる限りの支援を推進して参りました。
戦略的に研究開発を推進する米国等の研究者達に対抗再生医学の国際的な拠点である米国のハーバード大学や米国の医療調査機関である国立保健研究所（ＮＩＨ）等は、世界各国から集まった優秀な研究者が日本に比べて圧倒的な研究費を使って、スピード感のある研究をしています。更に、米国は、本年１月からは、オバマ大統領の下で、再生医療の実用化を強力に推進するために胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究の拡大を始めました。こうした状況のなかで、日本発の画期的技術であるiPS細胞研究においても、戦略的に研究開発を推進する米国等の研究者達に対抗し、世界をリードして行くには、制度及び資金の両面から研究環境及び実用化の促進支援が必要であるとの認識に至っています。しかも、その支援は集中的かつ重点的であるべきだと確信しています。特に、今度の補正予算においては、再生医療の実用化に向かって政府の大規模な緊急支援が重要になってきました。超党派の幹細胞研究支援議員連盟は、iPS細胞が再生医療への応用のみならず、創薬への活用など医薬品産業等にも大きく資することを期待し、幹細胞研究が全国民の支援を受けたオールジャパンの運動になる環境づくりを行っています。そして日本が、iPS細胞を含む幹細胞を利用した再生医療を世界で最初に確立するのを待ち望んでいます。幹細胞研究支援議員連盟の支援対象は、当分の間、下記の４つの重点事業となっています。１．幹細胞研究加速のための予算確保２．幹細胞の研究推進体制の確立と研究の加速３・幹細胞を用いた医療応用に向けた研究の加速４．幹細胞に関する特許の確保
現在、「幹細胞研究の推進に向けての提言」は最終チエックの段階で、出来上がり次第、会長・船田 元氏、幹事長代理（前文部科学省副大臣）・松浪健四郎氏、幹事・冨田 勉氏それに事務局長の私の４人が、塩谷 立・文部科学大臣をはじめとする関係省庁の４大臣に面談し、幹細胞研究支援のために大規模な積極的な支援をするように要求して行きます。
iPS細胞は将来の再生医療の有力な武器平成１９年１１月２１日に、京都大学の山中伸弥教授（物質－細胞統合システム拠点/再生医科学研究所）らの研究チームが、人間の皮膚細胞からさまざまな臓器・組織の細胞に成長する能力を秘めた万能細胞（iPS細胞）を作ることに世界で初めて成功されました。このiPS細胞は、将来の再生医療（損傷を受けた生体機能を幹細胞などを用いて復元させる医療）の有力な武器になると期待されています。iPS細胞の技術を使えば、患者さんを傷つけることなく病気の原因を解明したり、薬の副作用の評価をすることが可能になります。当議員連盟では、平成２０年４月１６日の設立後、我が国のバイオリソース（＝生物学、医学、農学等のライフサイエンス研究に必要な実験動物や細胞材料等）の中核拠点である理研バイオリソースセンター（BRC）、それに京都大学山中教授研究室等の国内研究施設を視察し、最先端の研究現場の声に耳を傾け、出来うる限りの支援を推進して参りました。
戦略的に研究開発を推進する米国等の研究者達に対抗再生医学の国際的な拠点である米国のハーバード大学や米国の医療調査機関である国立保健研究所（ＮＩＨ）等は、世界各国から集まった優秀な研究者が日本に比べて圧倒的な研究費を使って、スピード感のある研究をしています。更に、米国は、本年１月からは、オバマ大統領の下で、再生医療の実用化を強力に推進するために胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究の拡大を始めました。こうした状況のなかで、日本発の画期的技術であるiPS細胞研究においても、戦略的に研究開発を推進する米国等の研究者達に対抗し、世界をリードして行くには、制度及び資金の両面から研究環境及び実用化の促進支援が必要であるとの認識に至っています。しかも、その支援は集中的かつ重点的であるべきだと確信しています。特に、今度の補正予算においては、再生医療の実用化に向かって政府の大規模な緊急支援が重要になってきました。超党派の幹細胞研究支援議員連盟は、iPS細胞が再生医療への応用のみならず、創薬への活用など医薬品産業等にも大きく資することを期待し、幹細胞研究が全国民の支援を受けたオールジャパンの運動になる環境づくりを行っています。そして日本が、iPS細胞を含む幹細胞を利用した再生医療を世界で最初に確立するのを待ち望んでいます。幹細胞研究支援議員連盟の支援対象は、当分の間、下記の４つの重点事業となっています。１．幹細胞研究加速のための予算確保２．幹細胞の研究推進体制の確立と研究の加速３・幹細胞を用いた医療応用に向けた研究の加速４．幹細胞に関する特許の確保
シーレーンの安全確保のために日米が協力 ―第５１回参議院議員木俣佳丈朝食勉強会は岡崎久彦氏を講師に迎えて開催―
３月２６日（木）、第５１回参議院議員木俣佳丈朝食勉強会を開催しました。講師は、駐米公使、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使などを歴任され、現在外交評論家として幅広く活躍されている岡崎久彦氏です。岡崎久彦氏は、「現下の国際情勢と日本外交」のテーマで、５０分にわたり講演されました。前半に、サブプライム問題が米国、イギリス、ドイツ、スペイン、中国、北朝鮮、インド、日本に与える影響についての分析を披露してくださいました。その後に、オバマ大統領の対日政策観について説明をして下さいました。
「オバマ政権の対日政策については心配することはない」と岡崎氏が断定されました。オバマ政権が対日配慮をしていることは「ヒラリー・クリントン国務大臣が初外交先として日本を選んで来たこと。次にオバマ大統領が麻生首相を外国首脳として最初にホワイトハウスに招いたこと」で明らかである。岡崎氏は、オバマ政権が対日関係を重視しているのは「国民あげての日本外交の勝利ですよ（笑）」と解説されました。「去年の秋から、日本の評論雑誌、政治家の発言、もう全部が、オバマになったら日米関係がどうなる、もう煩（うるさい）ぐらい、そうしたことだけについてコメントしてきた。そうした日本の声を聞いたヒラリー国務長官が日本のことを気にするようになり、言葉だけでもサービスしてあげないと日本によくないとの認識に立って、外交活動を行っていると説明されました。ヒラリー国務長官の対日配慮は、国務省の人事を見ても分かるそうです。国務省アジア局長に就任したのが、クリント政権時に国防副次官補（東アジア・太平洋担当）として日本との信頼関係が深いカーター・キャンベル氏です。「アジア局長がカート・キャンベル氏になった。これは驚いたし、すごい人事だと思った」と強調されました。
岡崎氏によると、クリント政権時のアジア関係の要職者の中の唯一の親日派・日米派がキャンベル氏だったそうです。「あらゆるアジア関係の要職は親中国派で、親日派は誰もいませんでした。キャンベル氏自身は親日とは言っていませんが、日米同盟派です。それで、クリントン政権末期は、日本は財界も政界もキャンベル詣でをしました。共和党政権のブッシュ時代は、米戦略国際問題研究所（CSIS）副所長として対日関係の維持・強化のために活動され、日本の多くの人がお世話になっていた」と解説されました。ヒラリー国務長官の対日配慮は、次期国務長官に指名されたヒラリー氏が上院外交委員会での国務長官承認のための公聴会での発言にも表れているとのことです。上院外交委員会の公聴会で、ヒラリー氏がオバマ政権は同盟国重視であるとして同盟国名前を列挙しました。その中に北大西洋条約機構加盟国、日本、オーストラリアがあったが、日本だけが「太平洋のコーナーストン（要）であるとか、民主主義の価値観を同じくする国」として説明があったことを説明してくれました。
岡崎氏は、今後の対米政策の柱として、米国が行っているアフガンでの対テロ戦争への協力を強化することがベストではないかと提案されました。「オバマ政権の外交政策の目玉はアフガニスタン重視です・・・一方、日本の大戦略は、日米同盟維持です。従って、オバマ大統領が一端、アフガニスタンに入ると決めた以上、これに対して協力するのが日本の大戦略です。日本の安全の繁栄のために。これは徹底的に付き合ってやるべきだ」と説明されました。日本の米国が行っているアフガンでの対テロ戦争への支援の柱として、パキスタンへの協力を拡大・強化することは、米国の隠れた要望に応えることになると説明されました。
「オバマ政権では、オサマビンラーデインに対して二正面作戦という考えで動き出しているようです。西側正面がアフガニスタンで東側正面がパキスタンです。そして、理由は問わず、アフガニスタンでの戦争に協力できなければ、パキスタンの安定等のための援助に協力してもらいたいという考えがオバマ政権に出てきているそうです。」と解説されました。米国が新たに打ち出したアフガニスタン・パキスタンの包括戦略の下で、パキスタンへの支援を大規模に実施で出来れば、オバマ政権に有難く思われる協力になれるということです。「パキスタンへの協力は日本にとってちっとも悪い話ではない」と付加されました。「パキスタンが１９９８年に原爆実験をするまでは日本はパキスタン援助のＮｏ．１でした。しかし、原爆実験の後、米国の法律により、日本のパキスタン援助は禁止になっています。現在は、中国がＮｏ．1です。これからはパキスタンに大いに援助して良いといいというならば結構な話です。もう一度日本がＮｏ．１になれば良いのですよ。」４月１７日に東京で開催されるパキスタン援助の国際会議で、日本がイニシャテイブを取って、米国のアフガニスタン・パキスタンの包括戦略支援の一環としてパキスタン援助を大きくまとめることが出来れば、日米同盟の強化につながるとの見解です。
岡崎氏は、海上自衛隊がインド洋で国際テロを防止する艦艇へ燃料と水を洋上補給していること、それに、東アフリカ・ソマリア沖で海賊被害に対処するために行っている護衛活動を高く評価しています。その上で、日本がインド洋全域の怪しい船を全部チｴックするために対潜哨戒機Ｐ３Ｃを派遣する、米国が不足している対潜哨戒機を活用してアメリカ海軍を支援していくことがこれからの日米同盟に極めて有効であると、その早期実現を願っていらっしゃいました。岡崎氏のお話を伺いながら、日本経済の物流を担っているソマリア沖を含むシーレーン（一国の通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路）の安全・安定化が不可欠であることを改めて感じました。食糧及び石油・石炭・天然ガス等の輸入、工業製品の輸出に不可欠なシーレーンの安全確保のために日米が協力していくためには、集団自衛権の行使が必要であるとの指摘も理解できます。法制の整備等について皆様との話し合いを広げて行きたいと思っております。
岡崎久彦氏のプロフィール１９３０年、中国大連生まれ。１952年 東京大学法学部在学中に外交官試験合格、外務省入省。１９５５年 ケンブリッジ大学経済学部学士及び修士課程修了。1978年 防衛庁国際関係担当参事官。1981年 ジョージタウン大学戦略国際問題研究所客員フェロー、ランド・コーポレーション客員フェローハーバード大学客員研究員。1982年 外務省調査企画部長。1984年外務省情報調査局長 在サウディアラビア大使。1988年 在タイ大使。1992年外務省退官、(株)博報堂特別顧問。2002年 ＮＰＯ法人岡崎研究所理事長・所長。2007年 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバー。
「オバマ政権の対日政策については心配することはない」と岡崎氏が断定されました。オバマ政権が対日配慮をしていることは「ヒラリー・クリントン国務大臣が初外交先として日本を選んで来たこと。次にオバマ大統領が麻生首相を外国首脳として最初にホワイトハウスに招いたこと」で明らかである。岡崎氏は、オバマ政権が対日関係を重視しているのは「国民あげての日本外交の勝利ですよ（笑）」と解説されました。「去年の秋から、日本の評論雑誌、政治家の発言、もう全部が、オバマになったら日米関係がどうなる、もう煩（うるさい）ぐらい、そうしたことだけについてコメントしてきた。そうした日本の声を聞いたヒラリー国務長官が日本のことを気にするようになり、言葉だけでもサービスしてあげないと日本によくないとの認識に立って、外交活動を行っていると説明されました。ヒラリー国務長官の対日配慮は、国務省の人事を見ても分かるそうです。国務省アジア局長に就任したのが、クリント政権時に国防副次官補（東アジア・太平洋担当）として日本との信頼関係が深いカーター・キャンベル氏です。「アジア局長がカート・キャンベル氏になった。これは驚いたし、すごい人事だと思った」と強調されました。
岡崎氏によると、クリント政権時のアジア関係の要職者の中の唯一の親日派・日米派がキャンベル氏だったそうです。「あらゆるアジア関係の要職は親中国派で、親日派は誰もいませんでした。キャンベル氏自身は親日とは言っていませんが、日米同盟派です。それで、クリントン政権末期は、日本は財界も政界もキャンベル詣でをしました。共和党政権のブッシュ時代は、米戦略国際問題研究所（CSIS）副所長として対日関係の維持・強化のために活動され、日本の多くの人がお世話になっていた」と解説されました。ヒラリー国務長官の対日配慮は、次期国務長官に指名されたヒラリー氏が上院外交委員会での国務長官承認のための公聴会での発言にも表れているとのことです。上院外交委員会の公聴会で、ヒラリー氏がオバマ政権は同盟国重視であるとして同盟国名前を列挙しました。その中に北大西洋条約機構加盟国、日本、オーストラリアがあったが、日本だけが「太平洋のコーナーストン（要）であるとか、民主主義の価値観を同じくする国」として説明があったことを説明してくれました。
岡崎氏は、今後の対米政策の柱として、米国が行っているアフガンでの対テロ戦争への協力を強化することがベストではないかと提案されました。「オバマ政権の外交政策の目玉はアフガニスタン重視です・・・一方、日本の大戦略は、日米同盟維持です。従って、オバマ大統領が一端、アフガニスタンに入ると決めた以上、これに対して協力するのが日本の大戦略です。日本の安全の繁栄のために。これは徹底的に付き合ってやるべきだ」と説明されました。日本の米国が行っているアフガンでの対テロ戦争への支援の柱として、パキスタンへの協力を拡大・強化することは、米国の隠れた要望に応えることになると説明されました。
「オバマ政権では、オサマビンラーデインに対して二正面作戦という考えで動き出しているようです。西側正面がアフガニスタンで東側正面がパキスタンです。そして、理由は問わず、アフガニスタンでの戦争に協力できなければ、パキスタンの安定等のための援助に協力してもらいたいという考えがオバマ政権に出てきているそうです。」と解説されました。米国が新たに打ち出したアフガニスタン・パキスタンの包括戦略の下で、パキスタンへの支援を大規模に実施で出来れば、オバマ政権に有難く思われる協力になれるということです。「パキスタンへの協力は日本にとってちっとも悪い話ではない」と付加されました。「パキスタンが１９９８年に原爆実験をするまでは日本はパキスタン援助のＮｏ．１でした。しかし、原爆実験の後、米国の法律により、日本のパキスタン援助は禁止になっています。現在は、中国がＮｏ．1です。これからはパキスタンに大いに援助して良いといいというならば結構な話です。もう一度日本がＮｏ．１になれば良いのですよ。」４月１７日に東京で開催されるパキスタン援助の国際会議で、日本がイニシャテイブを取って、米国のアフガニスタン・パキスタンの包括戦略支援の一環としてパキスタン援助を大きくまとめることが出来れば、日米同盟の強化につながるとの見解です。
岡崎氏は、海上自衛隊がインド洋で国際テロを防止する艦艇へ燃料と水を洋上補給していること、それに、東アフリカ・ソマリア沖で海賊被害に対処するために行っている護衛活動を高く評価しています。その上で、日本がインド洋全域の怪しい船を全部チｴックするために対潜哨戒機Ｐ３Ｃを派遣する、米国が不足している対潜哨戒機を活用してアメリカ海軍を支援していくことがこれからの日米同盟に極めて有効であると、その早期実現を願っていらっしゃいました。岡崎氏のお話を伺いながら、日本経済の物流を担っているソマリア沖を含むシーレーン（一国の通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路）の安全・安定化が不可欠であることを改めて感じました。食糧及び石油・石炭・天然ガス等の輸入、工業製品の輸出に不可欠なシーレーンの安全確保のために日米が協力していくためには、集団自衛権の行使が必要であるとの指摘も理解できます。法制の整備等について皆様との話し合いを広げて行きたいと思っております。
岡崎久彦氏のプロフィール１９３０年、中国大連生まれ。１952年 東京大学法学部在学中に外交官試験合格、外務省入省。１９５５年 ケンブリッジ大学経済学部学士及び修士課程修了。1978年 防衛庁国際関係担当参事官。1981年 ジョージタウン大学戦略国際問題研究所客員フェロー、ランド・コーポレーション客員フェローハーバード大学客員研究員。1982年 外務省調査企画部長。1984年外務省情報調査局長 在サウディアラビア大使。1988年 在タイ大使。1992年外務省退官、(株)博報堂特別顧問。2002年 ＮＰＯ法人岡崎研究所理事長・所長。2007年 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバー。
国民の理解と支持を得た政府開発援助を 供与するために ―中曽根弘文外務大臣と河村建夫内閣官房長官に要請しましたー
3月25日（水）、私は、今通常国会で開催された第一回目の参議院政府開発援助等に関する特別委員会（ＯＤＡ委員会）の最初の質問者として指名され、中曽根弘文外務大臣と河村建夫内閣官房長官に質問・要請をしました。 最初に中曽根弘文外務大臣に対して、政府開発援助を受領国の人々から喜ばれるものにするために、更に国民の理解と支持を得て供与するために、次の二点を実施するように要請しました。
１）政府開発援助（ＯＤＡ）の供与の中で贈収賄事件が発生できないような防止策の策定・実施。
２）ＯＤＡの供与に関して不祥事が発生した場合、また、それに伴なう当該国等へのＯＤＡ供与の凍結・解除など重大な政策に関しての決定・変更が行われる場合、政府がＯＤＡ委員会に速やかな報告をすること。
中曽根弘文外務大臣は、日本とベトナム両政府の贈収賄事の再発防止に向けた取り組みの中身を説明するとともに、ＯＤＡ委員会への適切な報告・情報提供等について誠意を持って回答をしてくださいました。中曽根大臣の約束がしっかりと実行されるように、現場での実施状況を注意深く見守って行きます。
「海外経済協力会議」での決定過程の透明化
次に、河村建夫内閣官房長官に対し、政府の経済協力の大方針・戦略を練っている「海外経済協力会議」での議論を国民に開かれたものにするように要請しました。海外経済協力会議は、我が国の海外経済協力（政府開発援助、その他政府資金及びこれらに関連する民間資金の活用を含む）に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図ることを目的として、平成18年4月28日の閣議決定で設置されています。「海外経済協力会議」の議長は内閣総理大臣で、議員は内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣です。
私の要請のポイントは、「海外経済協力会議」での決定過程の透明化です。毎回の会議の議事要旨と配布された資料を是非公開して欲しいと要求しました。内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議を担っている「経済財政諮問会議」では、毎回の議事要旨と配布された資料が公開されて誰でも利用できるようになっています。従って、「海外経済協力会議」でも「経済財政諮問会議」と同じような透明化は可能であると申しました。しかし、河村建夫内閣官房長官の回答は期待に反していました。「海外経済協力会議」は非公開で、議事録を取っていない、と答弁されました。議事録を取らない理由としては、議論の中に相手国を傷つける発言も有り得るので、それが記録され公表されるものになると自由闊達な議論が出来なくなる可能性が高くなるかとの説明でした。但し、議論のテーマ及び方向づけは原則として記者発表しており、ホームページにも掲載しているとの釈明がありました。米国には情報自由法や、秘密指定の国家安全保障情報に関する大統領命令があり、「国家機密」の指定は原則、２５年で自動的に解除されます。日本と違い、非公開文書の存否も明らかにされると理解しています。そのような法令に基づいて公開された、過去の国家機密文書を分析することにより、将来の政策をしっかりとしたより強固なものにすることが出来るわけです。もし公開がなければ、どこで何故、誰がミスをしたのか等が不明のままになります。無論、その逆も真です。
現在のように、日本経済が低迷し、国会財政も火の車の時に、国民の理解と支持を得ないで、これまでのように海外経済協力を進めていることは大変危険です。現在でも海外の困っている人を救う前に、国内の困窮者にもっと力をいれるべきだとの声が大きくなっています。従って、議論の細部はともかくとして、政府の方針・戦略が誰によって、どのように決められているかを、経済財政諮問会議のように国民に公開することは肝要であると考えます。質問時間の最後に、河村建夫内閣官房長官がようやく前向きの発言をされました。麻生太郎総理大臣に、私の「海外経済協力会議」での決定過程を透明化するようにとの要望を伝えると約束してくれたのです。河村内閣官房長官の報告を受けた麻生太郎総理大臣の英断を期待しています。
海外経済協力は「日本の国益」のために行うものであり、それは国民のきちんとした理解と支持を得て行うべきだと確信しています。国民の視点に立ち、効果的、効率的な援助が行われるよう、海外経済協力と外交との関係、もっと多くの国民が参加する海外経済協力体制の構築について、これからも皆さんのご意見を伺いながら取り組んで参ります。
１）政府開発援助（ＯＤＡ）の供与の中で贈収賄事件が発生できないような防止策の策定・実施。
２）ＯＤＡの供与に関して不祥事が発生した場合、また、それに伴なう当該国等へのＯＤＡ供与の凍結・解除など重大な政策に関しての決定・変更が行われる場合、政府がＯＤＡ委員会に速やかな報告をすること。
中曽根弘文外務大臣は、日本とベトナム両政府の贈収賄事の再発防止に向けた取り組みの中身を説明するとともに、ＯＤＡ委員会への適切な報告・情報提供等について誠意を持って回答をしてくださいました。中曽根大臣の約束がしっかりと実行されるように、現場での実施状況を注意深く見守って行きます。
「海外経済協力会議」での決定過程の透明化
次に、河村建夫内閣官房長官に対し、政府の経済協力の大方針・戦略を練っている「海外経済協力会議」での議論を国民に開かれたものにするように要請しました。海外経済協力会議は、我が国の海外経済協力（政府開発援助、その他政府資金及びこれらに関連する民間資金の活用を含む）に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図ることを目的として、平成18年4月28日の閣議決定で設置されています。「海外経済協力会議」の議長は内閣総理大臣で、議員は内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣です。
私の要請のポイントは、「海外経済協力会議」での決定過程の透明化です。毎回の会議の議事要旨と配布された資料を是非公開して欲しいと要求しました。内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議を担っている「経済財政諮問会議」では、毎回の議事要旨と配布された資料が公開されて誰でも利用できるようになっています。従って、「海外経済協力会議」でも「経済財政諮問会議」と同じような透明化は可能であると申しました。しかし、河村建夫内閣官房長官の回答は期待に反していました。「海外経済協力会議」は非公開で、議事録を取っていない、と答弁されました。議事録を取らない理由としては、議論の中に相手国を傷つける発言も有り得るので、それが記録され公表されるものになると自由闊達な議論が出来なくなる可能性が高くなるかとの説明でした。但し、議論のテーマ及び方向づけは原則として記者発表しており、ホームページにも掲載しているとの釈明がありました。米国には情報自由法や、秘密指定の国家安全保障情報に関する大統領命令があり、「国家機密」の指定は原則、２５年で自動的に解除されます。日本と違い、非公開文書の存否も明らかにされると理解しています。そのような法令に基づいて公開された、過去の国家機密文書を分析することにより、将来の政策をしっかりとしたより強固なものにすることが出来るわけです。もし公開がなければ、どこで何故、誰がミスをしたのか等が不明のままになります。無論、その逆も真です。
現在のように、日本経済が低迷し、国会財政も火の車の時に、国民の理解と支持を得ないで、これまでのように海外経済協力を進めていることは大変危険です。現在でも海外の困っている人を救う前に、国内の困窮者にもっと力をいれるべきだとの声が大きくなっています。従って、議論の細部はともかくとして、政府の方針・戦略が誰によって、どのように決められているかを、経済財政諮問会議のように国民に公開することは肝要であると考えます。質問時間の最後に、河村建夫内閣官房長官がようやく前向きの発言をされました。麻生太郎総理大臣に、私の「海外経済協力会議」での決定過程を透明化するようにとの要望を伝えると約束してくれたのです。河村内閣官房長官の報告を受けた麻生太郎総理大臣の英断を期待しています。
海外経済協力は「日本の国益」のために行うものであり、それは国民のきちんとした理解と支持を得て行うべきだと確信しています。国民の視点に立ち、効果的、効率的な援助が行われるよう、海外経済協力と外交との関係、もっと多くの国民が参加する海外経済協力体制の構築について、これからも皆さんのご意見を伺いながら取り組んで参ります。
ＯＤＡを巡る汚職の根絶のために ―ＯＤＡ供与の凍結・解除など重大な政策の決定・変更において積極的に 取り組んで行きますー
2月26日（木）、緊急に開催された参議院政府開発援助等に関する特別委員会（ＯＤＡ委員会）理事会で、政府開発援助（ＯＤＡ）において不祥事が発生した場合の事実究明、それに伴なう当該国等へのＯＤＡ供与の凍結・解除など重大な政策の決定・変更においては政府と一体になって積極的に取り組んで行くことを申し合わせました。この申し合わせは、平成20年8月に発覚したベトナム向け円借款事業に関する贈収賄事件（ＰＣＩ事件）が日本国民のＯＤＡへの信頼を揺るがしていることを懸念して、同種の汚職事件の再発防止のために、更にはＯＤＡの供与が国民の理解を得て行われるものであることを徹底するために、私を含む与野党の理事が議論を重ねた結果、理事全員で採択されたものです。ＯＤＡ委員会理事会の申し合わせの全文は次の通りです。「今回のＰＣＩ事件に類するＯＤＡ不祥事が発生した場合、また、これに伴いＯＤＡの凍結・解除など重大なＯＤＡ政策の決定・変更が行われる場合には、政府から速やかに当委員会に対し報告を求めるとともに、委員会を開催し審議を行うこととしたい。」ＰＣＩ事件とは、ベトナム向け円借款事業「ホーチミン市東西大通り・水環境改善プロジェクト」のコンサルタント業務を受注するために、パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）社幹部がベトナム政府高官に賄賂を渡したとされる事件です。平成20年8月4日、東京地検特捜部は、ＰＣＩがそのコンサルタント業務の受注後に謝礼を渡したとし、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄禁止）の嫌疑で多賀ＰＣＩ元社長、高須ＰＣＩ元常務、坂下ＰＣＩ元道路技術部長、坂野ＰＣＩ元ハノイ事務所長を逮捕しています。私は、昨年8月に発覚したベトナム向け円借款事業の関連で起きたＰＣＩ事件のその後の経緯を調べる中で、ＯＤＡ委員会が日本政府のＯＤＡの供与方針等に積極的に関与していかなければ同種の汚職により日本国民の理解・支持が得られなくなり、最終的には我が国の国益を揺るがすものになると危惧しました。どうしたら国民の理解を得られるＯＤＡに出きるか、どうしたら政府の独断的な政策決定にストップをかけることが出きるか、その答えを求めて与野党の理事の先生と幾度となく突っ込んだ議論をしました。そうした中で、外務省が2月23日（月）にベトナム向けＯＤＡの凍結を解除する動きを知り、憤慨した私は、緊急理事会の開催を要望しました。2月26日に開催された理事会で、私は、政府の不適切な対応を具体的に指摘して、政府がＯＤＡ委員会に積極的に迅速に、かつ正確な情報を提供することを義務付、更にＯＤＡ委員会の了承を得てからＯＤＡ政策の決定を行うように強く抗議しました。ＰＣＩ事件の全容が不明の中、かつ再発防止策が十分か否かについてＯＤＡ委員会で一切の審議がされていないにも関わらず、外務大臣がベトナム向け円借款の再開を発表するのは時期尚早です。汚職事件は現在の援助方式からくる構造的な問題である可能性も述べ、国別援助計画の方針等も見直し、審査していくべきだと発言しました。 ＰＣＩ事件の簡単な経緯外務省は、以下に述べる経緯の中で明らかなように、ＯＤＡ委員会に何ら説明もないまま、ＰＣＩ事件の発覚後に凍結していたＯＤＡを再開させる動きをしてきました。① 本年2月3日、外務省は、与党自民党の部会においてベトナム向け円借款を再開する旨の報告をしています。（備考 本年1月29日、贈賄禁止の嫌疑で昨年逮捕された三人の日本人に有罪判決が言い渡されています。その判決のわずか数日後です。）②２月9日、民間人の日越特別大使が、ズン・ベトナム首相と会談した際に「4月にＯＤＡ再開見込み」と発言したと現地の新聞が報道。③2月11日、ベトナム当局は職権乱用の疑いで、収賄側の南部ホーチミン市担当局長フィン・ゴック・シー担当局長（停職中）ら二人を逮捕。そして、2月23日、中曽根外相は、ズン首相特使として来日したヴオー・ホン・フック ベトナム計画投資大臣との会談において、凍結していたＯＤＡ再開を発表しました。ＯＤＡ委員会のベトナム向け援助凍結解除が時期尚早であるとの指摘について、中曽根外務大臣はフック・ベトナム計画投資大臣に次のように説明されています。「貴国への新規円借款の再開については、国内でもいろいろと議論があった。特に国会でも、再会はまだ早いのではないかという強い意見が自分のところにも寄せられている。」私どもODA委員会のメッセージが外交の現場に反映されたのです。平成１８年１月２０日に設置されたＯＤＡ特別委員会は、国民の視点に立ちながら、効果的、効率的な援助が行われるよう評価も含めた調査を進め、ＯＤＡと国益や外交戦略との関係、戦略的な援助とＯＤＡ実施体制の見直し、ＯＤＡの透明性の向上などの諸課題について調査を行い、ＯＤＡの改善に大いに寄与してきました。ＯＤＡは我が国外交の基盤であり、外交の手段でもあります。我が国にとってＯＤＡは重要な財産です。しかし、財政状況が厳しい中でＯＤＡが着実に実施されるためには、国民の理解と支持が必要です。このＯＤＡ特別委員会は、衆議院にはない参議院独自の委員会であり、３０人の委員により構成されています。政府開発援助を巡る汚職が二度と起きないように、国民の税金を使って開発途上諸国の発展のために行う我が国の開発援助が国民の理解を得られ開発途上諸国の経済社会開発に大いに役立つように、今後も政府の援助計画の審査及び政策決定に注視して行きます。
