木俣佳丈ブログ

３月１５日（土）午後２時より、私の地元・豊橋市で「教育問題を論じるトークライブ」が開催され、私は三人の講師の一人として参加して、教育改革に対する思いを語りました。私以外には、愛知県犬山市で教育改革を実践してこられた前・犬山市長の石田芳弘氏それに名古屋と尾張地区にて進学塾を展開する名進研理事長の豊川正弘氏が各々の経験・実績に基づいてご講演をされました。　
　三人による講演の最初を務めた私の講演のポイントは次の４点でした。

�@自分の子どもの学力のレベルに唖然とし、義務教育の中身を調べ、教育の仕組みに対する疑問を感じるようになった経緯

�A今日の小中学校教育の様子を具体的に把握するために、豊橋市内の全７４校の小中学校を視察した中から見えた「教育の今」の様々な問題点

�B色々な分野の専門家と行った対談から学んだ教育改善のヒント

�C子育て真っ最中の皆さんに、上記の当代一流の専門家から学んだ教育改善のヒントを知ってもらうために、対談のエッセンスを「こうして伸ばす　子どもの脳力・子どもの学力」としてまとめてアチーブメント出版から出版したこと

３月１５日（土）午後２時より、地元・豊橋市で「教育の今、そし
て未来」のテーマで開催された「教育問題を論じるトークライブｉｎ
豊橋」で、教育改革に対する思いを語りました


　二番目にご講演された石田前市長は、「人間は教育によって作られる」というルソーの言葉を引用しながら、犬山市で取り組んできた教育改革についてお話をされました。「教育観は、人生観と同じでいろいろあって良い」と教育改革はさまざまな教育観の中の選択であると強調されました。石田前市長は、犬山市の学力テスト不参加についての理由についても言及されました。

最後の講演者の名進研理事長・豊川正弘氏は、昨今の学力低下の問題について触れられ、現在の小学校6年間での主要４教科の総授業時間数は1971年に比べると1000時間も減少していると報告されました。小学校等での授業時間数の減少等により、高校生の学習意欲が低下しているようです。豊川氏は、「授業時間以外はほとんど勉強をしない高校生が４５パーセントもいる」と、高校生の学習意欲のなさを嘆かれ、今の子どもが「勉強しすぎ」などと言うのは化石のような議論だときっぱりと指摘され、授業の強化と学習意欲を高める環境づくりを呼びかけられました。
　講演後の質疑応答の際に会場の参加者から頂いた沢山のご意見は、次の５項目にまとめられると思います。

�@親の経済格差がそのまま子どもの学力格差になっている現状への憂いと対策

�A子どもの学力低下の具体例と対策

�B子どもの耐性のなさ（がまんができない）の具体例と対策

�C道徳の低下と対策

�D親が知らなければならない家庭内教育のあり方と学校教育の実態と限界

三人の講師と参加者の間で大いに議論が盛り上がり、予定の時間を大幅に超過してしまいました。

豊橋市での「教育問題を論じるトークライブ」は名進研が主催したもので、「学力問題」「いじめ」「不登校」など近年、その問題が顕著になっている課題について、小中学校生徒の保護者の方々等と改善策・解決策について意見交換をするために開催されました。

「教育問題を論じるトークライブ」は、豊橋市での開催を皮切りに、3月29日（土）には岡崎で、4月以降は名古屋地区と尾張地区で開催し、7月までに10箇所にて開催される予定になっております。

教育に関心のある方、是非、最寄の地区で開催される「教育問題を論じるトークライブ」にお出かけいただき、教育の未来についてご意見をおっしゃって頂ければと存じます。私は、そうした場で賜る皆様の貴重なご意見を基にして、日本の教育体制の抜本的な改革に積極的に取り組んで参りたいと思っております。

３月１９日（水）正午に開会した参議院本会議で、私は、元大蔵事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁の次期日銀総裁案に同意しました。民主党は、田波氏の総裁就任に不同意でした。しかし、私は、急激な円高など非常事態である今日、日銀総裁ポストが空席になることは避けるべきだとして、「同意」しました。

民主党執行部の皆様の考え方を重く受け止めながらも、日銀総裁の舵取りは国民生活全般に大きな影響を与えるので、政争の具にすることで、中央銀行の独立性が守られなかったことを歴史に残さぬようという気持ちで、田波氏の総裁就任に同意しました。

 ２月１２日（火）、経済産業省中小企業庁技術課長中野　節氏を講師に迎えて第３回一麦会研究会が開催されました。テーマは「政府の中小・小規模企業応援について」です。

 中野節技術課長より、平成２０年度に中小企業庁が取り組む予定の以下の予算項目（総額１，３０４億円）について説明してもらいました。

１．「農商工連携」の促進

２．「頑張る小規模企業応援プラン」の推進

３．事業継承の円滑化

４．資金調達の円滑化

５．下請適正取引等の推進

６．地域中小企業の再生支援強化






経済産業省中小企業庁技術課長中野　節氏（右から二人目）は、「経営者の方々からこのような現場の経験からでたアイデアを頂けると大変役にたちます」と発言し、更に「今後も、皆さんから中小企業支援に関するアイデアを学びたい」と意欲的でした。

 １月３１日（木）
午前８時からKKRホテルで開催された第４５回参議院議員木俣佳丈朝食勉強会で、連合副事務局長・
逢見直人氏が、働き方をめぐる諸問題」のテーマで、�@勤労者所得の低下、�A所得格差の拡大、�B若者層での、パート、派遣、
契約社員比率のたかまり、�Cパート労働者の処遇改善・均等待遇、�Dワーク・ライフ・バランスの実現について、
講演してくださいました。

 逢見氏は、
その中で「第１６９通常国会における福田首相の施政方針演説で、労働分配 率の向上に向けて、正規・非正規の格差の是正や、
日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しを行うと言われたが、小泉・安倍内閣の頃とくらべて、
ようやく問題意識は共有できるようになった。その解決に向けて ひたむきに進められることを期待する」と発言されました。
連合副事務局長・逢見直人氏（右端）は
「組合会費を納めてくれる組合員のための労働運動から、
全ての働く人の事を考える労働運動に転換」
したと説明されました

 働く者の所得・福祉の向上のために国民運動を展開している連合にとり、
近年の労働者の状況は許せるものではありません。労働者の賃金は９年連続で低下してお ります。労働分配率は１９８０年には７３パーセントでしたが、
２００５年には６０パーセントを割りました。賃金、収入が減るから支出を落とさざるを得ない 方がかなりいるようです。日本銀行の調査では、支出を減らしている最大の理由は
「年金や社会保険の給付が少なくなるとの不安があるから」となっています。 第二の理由は「将来の仕事や収入に不安があるから」です。

 一億総中流という「安定感」
に慣れ親しんでいる世代にとって、（正規被雇用者よりも賃金が低い）
非正規労働者数がものすごい勢いで増加してきたのは信じたくない現実です。

 １９９７年に１１５２万人だった非正規労働者数が、２００６年には１６４６万人（内訳：パートが７７４万人、
アルバイトが３３５万人、派遣が１２１万人、契約・嘱託が２８１万人、その他が１３５万人）に増えました。４９４万人の増大です。

 由々しき問題は、
非正規労働者数の増大にほぼ見合う人数の正規被雇用者数が削減されていることです。正規被雇用者数は、
１９９７年には３８１２万人でした が、
２００６年には３３１９万人へと４９３万人が減少しています。この１０年で、正規労働者から、
非正規労働者への置き換えが急速に進みました。そのことが、さまざまな問題を引き起こしています。最大の問題は、賃金格差です。
パート労働者の賃金（時給）は一般労働者の５０・８パーセントにすぎせん。正社員とほとんど同じ仕事をしている非正社員の賃金水準
（正社員の基本給との比較）を見ても、賃金格差は明らかです。非正社員の時間当たり賃金は、正社員の基本給の「７０−
８０パーセント未満」とする事業所の割合が最も高く、２３．８パーセントとなっています。
７０パーセント未満の賃金しかもらっていない非正規社員が２４．８パーセントもいます。

所得格差を明確に示しているのが貧困層の増大です。逢見氏は「日本の貧困率は、
先進主要国中、米国に次いで２番目に高い」ことを経済協力開発機構（OECD）調査を引用して発言されました。また、
最低賃金が先進国で最低水準にあることも指摘されました。２００６年の賃金の比較で、
日本の最低賃金はフランスの５６パーセント、イギリスの５９パーセント、アメリカの９７パーセント（備考　昨年から、
アメリカの最低賃金が３年掛けて１４パーセント増大することになったので、それで比較すると６９パーセント）です。

 こうした最低賃金の水準の低さが、ワーキングプア
（正社員並みにフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、
もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層のこと。直訳では「働く貧者」だが、
働く貧困層と解釈される）の増大といった問題を引き起こしています。

 連合の調査では、９割の人が格差拡大・
固定化を実感しているとのことです。

 所得が極端に低くなると社会の再生・
維持に赤信号がともります。その一例が結婚したくてもできない若者の増大です。

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、
１年以内に結婚しても良いと考える未婚者の割合は、正規雇用者の男性の場合、６０パーセント弱であるが、パート・
アルバイトに従事している男性の場合は３０パーセント弱と半分になってしまいます。
収入が少ないから結婚できないともいえるのではないでしょうか。

 労働政策研究・研修機構の調査で、
配偶者がいない理由を問うと、「結婚したい相手にめぐり会わないから」と云う最大の理由に次に来るのが、「金銭的に余裕がないから」
との回答です。

こうした社会状況の中で、若年者（２５−２９歳）で（正規雇用者に比べて低賃金の）
パート、派遣、契約社員等の比率が高いのは大きな問題です。２００２年で は、２０−２４歳の３１．８パーセント、２５−２９歳の２２．７パーセントがパート、
派遣、契約社員等として働いています。

 フリーター数は、
２００３年に２１７万人がピークで２００６年には１８７万人へと３０万人も減少したが、２５−
３４歳の層ではこの期間に６万人しか減少していません。

ニート（１５−３４歳で、非労働力人口のうち、
家事も通学もしていない者）の数も２００４年のピーク時の６４万人より２万人ほど減少しましたが、なお６２万人もいます。

 潜在的な問題は、
若者の貧困率が大きくなっていることです。１８−２５歳の年齢層の貧困率は１６．６パーセントです。

　こうした状況が重く見た連合は、「昨年、
方針を修正し、それまでの会費を納めてくれる組合員のための労働運動から、全ての働く人の事を考える労働運動に転換」
したと逢見氏は説明されました。

 連合は、
将来の仕事や収入の不安を解消させる国民運動の展開に取り組んでいます。パートの処遇改善・均等待遇を実現するための法制化、
最低賃金の引き上げ、厚生 年金の適用拡大等のため、働く者全ての生きがい・収入・
福祉の向上を目指した運動を全国で展開していますと力強く言われました。その成果が少し出てきたので
しょうか、「正規雇用者の減少に歯止めがかかってきた」
と言える状況になっています。

　しかし、正社員については、
その働き方をめぐる大きな問題があります。正社員の残業が増加し、有給休暇の取得率が９年連続で低下しています。そうした中で、
長時間労働によるストレスの増大、過労死・過労自殺の増加といった切実で重大な問題が発生しています。
こうした状況を改善するためには、ワーク・ライフ・バランスを実現させることが重要であると思います。

 今日、
働く者の中で被雇用者が占める割合が８５パーセントも占めています。従って、労働者の雇用・
生活環境を早急に改善させることが社会の要請です。参議院議員として、雇用の安定・促進、健康保険や年金に関する不安の解消、
生きがいのある生活の支援のために、必要な法整備の推進に懸命に取り組んで参ります。ご支援を御願いします。

 第４５回木俣佳丈朝食勉強会が終わった後、夢教育をキャッチフレーズに中高一貫教育で頑張っている郁文館中学校・
高等学校・グローバル高等学校へ行って参りました。

 郁文館は明治２２年１１月１３日に東京都文京区向丘に創立された老舗の名門学校です。しかし、いつの間にか、
経営が悪化し、５年前にワタミ株式会社代表取締役社長・渡邉美樹氏が理事長として改革に乗り出され、
現在は黒字経営の活気のある学校になっています。

ニュージーランド留学に出発する２０名の高校１年生の前で、
かって海外での留学で学んだことを説明しながら、
これからの異国の地での素晴らしい体験を更に実りあるものにするための知恵を伝授している私

 常務理事の石田さんに案内されて、
授業参観をしました。中学校・高等学校共に生徒の表情は明るく元気がみなぎっていました。
生徒はきびきびした態度で授業に参加しています。質問の手が良くあがっていました。

 明後日にあたる２月２日（日）
から一年間に渡るニュージーランド留学に出発する２０名の高校１年生の前では、１０分ほどのお話をさせて頂く機会があり、
私が海外での留学で学んだことを説明しながら、
これからの異国の地での素晴らしい体験を更に実りあるものにするための知恵を伝授しました。
夢手帳を持って目標に向かって邁進している生徒、私の話から何かを得ようと身を乗り出して静かに聞いている姿が印象的でした。

　最後に、石田常務と、
郁文館グローバル高等学校で国際バカロレア教育課程（注を参照）を実施する将来計画について意見交換をしました。私も、
日本で国際バカロレア教育課程を提供できる学校が増えることに大賛成で、わたしなりに色々とお手伝いをさせて頂きたいと思いました。
次回、渡邉美樹理事長と具体的な協力分野等について話し合いをさせて頂くつもりです。

注１)
国際バカロレア教育課程とは、
スイスの財団法人 国際バカロレア機構の定める教育課程で、初等・中等・高等の教育課程それぞれについて一定の履修基準がある。課程修了時に試験を受ける。

注２）ほぼ日本の高等学校の課程に相当する後期中等教育課程/Diploma Program
(DP)の修了試験に合格すると、世界の著名な大学を含め、122か国以上、1764の学校で認められている大学入学資格である国際バカロレアのディプロマが授与される。
2007年7月現在、日本国内では、筑波大学、上智大学、ICU、

京都大学法学部などをはじめとして、254校前後の大学（約1/3の大学）が国際バカロレアを入学資格として認定している。（出典：
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）