国民の理解と支持を得た政府開発援助を 供与するために ―中曽根弘文外務大臣と河村建夫内閣官房長官に要請しましたー

3月25日（水）、私は、今通常国会で開催された第一回目の参議院政府開発援助等に関する特別委員会（ＯＤＡ委員会）の最初の質問者として指名され、中曽根弘文外務大臣と河村建夫内閣官房長官に質問・要請をしました。 最初に中曽根弘文外務大臣に対して、政府開発援助を受領国の人々から喜ばれるものにするために、更に国民の理解と支持を得て供与するために、次の二点を実施するように要請しました。
１）政府開発援助（ＯＤＡ）の供与の中で贈収賄事件が発生できないような防止策の策定・実施。
２）ＯＤＡの供与に関して不祥事が発生した場合、また、それに伴なう当該国等へのＯＤＡ供与の凍結・解除など重大な政策に関しての決定・変更が行われる場合、政府がＯＤＡ委員会に速やかな報告をすること。 
中曽根弘文外務大臣は、日本とベトナム両政府の贈収賄事の再発防止に向けた取り組みの中身を説明するとともに、ＯＤＡ委員会への適切な報告・情報提供等について誠意を持って回答をしてくださいました。中曽根大臣の約束がしっかりと実行されるように、現場での実施状況を注意深く見守って行きます。 

「海外経済協力会議」での決定過程の透明化
次に、河村建夫内閣官房長官に対し、政府の経済協力の大方針・戦略を練っている「海外経済協力会議」での議論を国民に開かれたものにするように要請しました。海外経済協力会議は、我が国の海外経済協力（政府開発援助、その他政府資金及びこれらに関連する民間資金の活用を含む）に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図ることを目的として、平成18年4月28日の閣議決定で設置されています。「海外経済協力会議」の議長は内閣総理大臣で、議員は内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣です。  

私の要請のポイントは、「海外経済協力会議」での決定過程の透明化です。毎回の会議の議事要旨と配布された資料を是非公開して欲しいと要求しました。内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議を担っている「経済財政諮問会議」では、毎回の議事要旨と配布された資料が公開されて誰でも利用できるようになっています。従って、「海外経済協力会議」でも「経済財政諮問会議」と同じような透明化は可能であると申しました。しかし、河村建夫内閣官房長官の回答は期待に反していました。「海外経済協力会議」は非公開で、議事録を取っていない、と答弁されました。議事録を取らない理由としては、議論の中に相手国を傷つける発言も有り得るので、それが記録され公表されるものになると自由闊達な議論が出来なくなる可能性が高くなるかとの説明でした。但し、議論のテーマ及び方向づけは原則として記者発表しており、ホームページにも掲載しているとの釈明がありました。米国には情報自由法や、秘密指定の国家安全保障情報に関する大統領命令があり、「国家機密」の指定は原則、２５年で自動的に解除されます。日本と違い、非公開文書の存否も明らかにされると理解しています。そのような法令に基づいて公開された、過去の国家機密文書を分析することにより、将来の政策をしっかりとしたより強固なものにすることが出来るわけです。もし公開がなければ、どこで何故、誰がミスをしたのか等が不明のままになります。無論、その逆も真です。

現在のように、日本経済が低迷し、国会財政も火の車の時に、国民の理解と支持を得ないで、これまでのように海外経済協力を進めていることは大変危険です。現在でも海外の困っている人を救う前に、国内の困窮者にもっと力をいれるべきだとの声が大きくなっています。従って、議論の細部はともかくとして、政府の方針・戦略が誰によって、どのように決められているかを、経済財政諮問会議のように国民に公開することは肝要であると考えます。質問時間の最後に、河村建夫内閣官房長官がようやく前向きの発言をされました。麻生太郎総理大臣に、私の「海外経済協力会議」での決定過程を透明化するようにとの要望を伝えると約束してくれたのです。河村内閣官房長官の報告を受けた麻生太郎総理大臣の英断を期待しています。　　
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