再生医療の実用化を促進 ―補正予算に盛り込むべき大規模な財政的・制度的支援策を提言―

４月７日（火）午後、幹細胞研究支援議員連盟（会長：衆議院議員船田　元）は、参議院議員会館で開催された緊急検討会で、再生医療の実用化を促進するのにはiPS細胞を含む幹細胞研究を飛躍的に推進すべきであり、そのためには、編成予定の平成２１年度補正予算に盛り込むべき大規模な財政的・制度的支援策を提言としてまとめ、その提言が出来たら直ちに、幹細胞研究を支援している内閣府、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の大臣に特別の思い切った配慮をするように求めることで合意しました。「幹細胞研究の推進に向けての提言」の6つの分野現在、緊急検討会で表明された様々な意見は次の６つの分野に分けて「幹細胞研究の推進に向けての提言」としてまとめられています。1．     恒常的研究支援2．     iPS細胞研究への重点的な研究費支援3．     実用化を指向した基礎研究の推進4．     ES細胞・iPS細胞研究の同時平行的な推進のための制度改革5．     戦略的研究拠点の整備6．     知的財産権の確保のための支援
現在、「幹細胞研究の推進に向けての提言」は最終チエックの段階で、出来上がり次第、会長・船田　元氏、幹事長代理（前文部科学省副大臣）・松浪健四郎氏、幹事・冨田　勉氏それに事務局長の私の４人が、塩谷　立・文部科学大臣をはじめとする関係省庁の４大臣に面談し、幹細胞研究支援のために大規模な積極的な支援をするように要求して行きます。

iPS細胞は将来の再生医療の有力な武器平成１９年１１月２１日に、京都大学の山中伸弥教授（物質−細胞統合システム拠点/再生医科学研究所）らの研究チームが、人間の皮膚細胞からさまざまな臓器・組織の細胞に成長する能力を秘めた万能細胞（iPS細胞）を作ることに世界で初めて成功されました。このiPS細胞は、将来の再生医療（損傷を受けた生体機能を幹細胞などを用いて復元させる医療）の有力な武器になると期待されています。iPS細胞の技術を使えば、患者さんを傷つけることなく病気の原因を解明したり、薬の副作用の評価をすることが可能になります。当議員連盟では、平成２０年４月１６日の設立後、我が国のバイオリソース（＝生物学、医学、農学等のライフサイエンス研究に必要な実験動物や細胞材料等）の中核拠点である理研バイオリソースセンター（BRC）、それに京都大学山中教授研究室等の国内研究施設を視察し、最先端の研究現場の声に耳を傾け、出来うる限りの支援を推進して参りました。

戦略的に研究開発を推進する米国等の研究者達に対抗再生医学の国際的な拠点である米国のハーバード大学や米国の医療調査機関である国立保健研究所（ＮＩＨ）等は、世界各国から集まった優秀な研究者が日本に比べて圧倒的な研究費を使って、スピード感のある研究をしています。更に、米国は、本年１月からは、オバマ大統領の下で、再生医療の実用化を強力に推進するために胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究の拡大を始めました。こうした状況のなかで、日本発の画期的技術であるiPS細胞研究においても、戦略的に研究開発を推進する米国等の研究者達に対抗し、世界をリードして行くには、制度及び資金の両面から研究環境及び実用化の促進支援が必要であるとの認識に至っています。しかも、その支援は集中的かつ重点的であるべきだと確信しています。特に、今度の補正予算においては、再生医療の実用化に向かって政府の大規模な緊急支援が重要になってきました。超党派の幹細胞研究支援議員連盟は、iPS細胞が再生医療への応用のみならず、創薬への活用など医薬品産業等にも大きく資することを期待し、幹細胞研究が全国民の支援を受けたオールジャパンの運動になる環境づくりを行っています。そして日本が、iPS細胞を含む幹細胞を利用した再生医療を世界で最初に確立するのを待ち望んでいます。幹細胞研究支援議員連盟の支援対象は、当分の間、下記の４つの重点事業となっています。１．幹細胞研究加速のための予算確保２．幹細胞の研究推進体制の確立と研究の加速３・幹細胞を用いた医療応用に向けた研究の加速４．幹細胞に関する特許の確保