１月５日から始まった通常国会から、新しい役職で励むことになりました。新しい役職は民主党参議院幹事長代理で、議員の皆さんのお仕事のお世話をします。それに加えて、企業団体対策委員長代理として、国民の立場、納税者の立場に立ってこれまでの法人税率・規制・支援などの見直しの作業を進めさせて頂きます。参議院での所属委員会も変わりました。経済産業委員会（委員）と政府開発援助（ODA）等に関する特別委員会（筆頭理事）それに国際・地球温暖化問題に関する調査会（委員）の三つの委員会に所属します。
前日の１月４日午前、豊橋事務所で開催した木俣佳丈事務所の初会議で、秘書それに支援者の代表の方々に、愛知県参議院選挙区第一総支部長として１月５日（月）から始まる第１７１回国会（会期は６月３日（水）までの１５０日間です）に臨む方針を説明しました。そして、努力すれば報われる希望が持てる社会を作るために、「国民の生活が第一」の政治を実現出来るように、来る総選挙では皆と力を合わせて、民主党の躍進のためにやっていこうと決意を一つにしました。
木俣佳丈事務所の初会議の後、地元・愛知県豊橋市の総合体育館へ行き、日本プロバスケットボールリーグ（bjリーグ）のゲームを観戦しました。地元チームの浜松・東三河フェニックスと新潟アルビレックスBBとの迫力のある素晴らしいゲームで、結果は地元チームの浜松・東三河フェニックスが勝ちました。 その観戦の前に、浜松・東三河フェニックスの孫明明選手と少し話をすることが出来ました。孫選手は中国出身で、ポジションはセンターです。身長236cmで体重168kgです。孫選手は、中国のジュニアオリンピックチームや大慶市のクラブチームでプレイした後、２００５年に渡米。２００５-０６シーズンはユナイテッド・ステイツ・バスケットボール・リーグのドッジシテイ・レジエンドに所属。２０００７年１月からアメリカン・バスケットボール・アソシエーションのメリーランド・ナイトホークスでプレイした後、インターナショナル・バスケットボール・リーグのグランドラピッズ・フライトそれにメキシコリーグのフレーザレギアで活躍されました。
孫明明選手は２００８年から浜松・東三河フェニックスでプレイしており、浜松・東三河フェニックスは孫明明選手の活躍で連勝しています。浜松・東三河フェニックスの活躍を見ながら、２００９年が明るい希望の持てる年になるように、日本経済が伸びるように、皆さんに良い年になりますように祈りました。
2009年06月01日
| 
復旦大学顧問教授就任
１２月３日、復旦（ふくたん）大学顧問教授に就任しました。1905年に創立された復旦大学は、中国の経済と工業の中心地である上海に位置し、人文科学、社会科学、自然科学、技術科学および管理科学を包括する総合大学であり、中国国家教育委員会直轄の国家重点大学のひとつです。 現在、技術科学、経済、管理、生命科学、情報、人文、法学および文物博物館等の８学院、また、大学院、成人教育学院、国際文化交流学院を設置しており全校34学部、21研究センター、29研究所からなっています。全校の学部、修士、博士課程の総学生数は11,000余名にのぼり、教授・助教授1,000 余名、博士課程指導教授 160名、中国科学院会員９名という豊富な教授陣を擁した復旦大学は、中国におけるハイレベルな大学です。復旦大学では、積極的に諸外国との交流を進めており、イギリス、アメリカ、日本等からの留学生は既に 2,000名を数え、毎年 400名近くが在籍しています。顧問教授就任を記念して、復旦大学国際政治学部で講演をしました。テーマは「２１世紀価値観の構築と復旦大学グローバルリーダーセミナー」です。私の講演のポイントは、日本と中国で「２１世紀の新しい価値観」を構築し、それを広めていくという責務を実行して行こうとの提案です。その新しい価値観の構築・普及に当って、復旦大学がその一歩をグローバルリーダーセミナーの開催により歩みだせるのではないかという企画案も提示しました。私の復旦大学顧問教授就任記念講演テキストの全文を下記に記載します。是非、ご覧になって頂き、具体化するためのアイデア・助言等をお寄せいただければ幸甚に存じます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿２１世紀価値観の構築と「復旦大学グローバルリーダーセミナー」 １．こうして復旦大学国際政治学部の皆様方に講演の機会を作って頂いて心より感謝いたします。私は、参議院議員として、もうこれで１０年が経ちました。背は民主党の中で一番大きく、よく相撲取りの横綱朝青龍に似ていると言われます。未だ年は４３歳でありますけど、国会での議席は１０年前には一番前でしたが、今や、後ろからもう二番目ということになりました。中国の皆さんとは非常に親しく特に、上海の皆さんとは親しくしております。さて、私が、最大のライフワークとしておりますのが日中関係の強化構築ということです。人と人が触れ合って、樊先生や張先生と触れ合って、その絆が強くなってくる。食事をし、お酒を飲んで、親しくなっていく。そんなところから始めて行きたい。まあ、こんな思いで議員になってから築き上げさせて頂きました。上海万博の２０１０年開催に向けて、私どもが議員連盟を創設したところ、驚くべきことに２００名弱の議員の皆様に参加して頂いております。他国の国家プロジェクトに対して、議員連盟が出来、そこに参加するということは大変珍しく、私も大変喜んでおります。今年は、北京のオリンピックの大成功、特に、開会式、ならびに閉会式、その中身に大変感動いたしました。同時に誇りに思いました。北京のオリンピック、中国のオリンピックというよりも、世界が感動したオリンピックであったと思います。そのオリンピックの大成功を改めてお祝いしたいと思います。おめでとうございます。ところで、現在、世界経済は非常に問題が多くなっています。特に金融のサブプライムローンの問題の発生により世界が大打撃を受けております。しかし、こうした金融問題の中で、中国及び日本、アジアの存在感が高まっていることは間違いありません。 ２．本日は、一つの大きな提案をしたいと思っております。それは、「復旦大学グローバルリーダーセミナー」開催の提案です。上海において、中国日本を始めとして、アメリカ世界の国々の人たちが集い、そして忌憚なく話をする、特にそういうセミナーを提案したいと思います。その提案を思いついたのは、中国が米国に代わる世界の指導的役割を果たすことが明確になってきているからです。例えば、米中情報局（CIA）などで組織する国家情報会議（NIC）が１１月２０日、２０２５年の世界情勢を展望する報告書を発表しました。その世界情勢を展望する報告書によると、今後、以下の変化が起きると予測されています。１） 米国の圧倒的優位が弱まる２） 中国が世界第二の経済大国に成長するなど「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になる」３） 新興国の台頭と経済のグローバル化により「第二次世界大戦後に生まれた国際体制がほぼ跡形もなくなる」 上記の予測は、第二次世界大戦後に世界の指導的地位がイギリスから米国に移っていったことを思いださせます。これからは、米国から中国にその指導的地位が移ってくるのです。世界的な変化です。変化に備えなければなりません。中国政府は既にあらゆる準備を慎重にされているはずです。そのことについては何も私から提案することはありません。でも、私は、私の大好きな上海の復旦大学が、世界各国の将来の指導者を招聘し、上海の歴史・文化・政治・経済等を理解してもらう国際セミナーを企画・開催してもらいたいと思っています。これからの世界各国の将来の指導者に、中国の、とりわけ上海の過去と現在と将来を見てもらい、彼らの国々との共存共栄の理念を共有してもらうための「復旦大学グローバルリーダーセミナー」を提案します。アメリカが、現在、ある意味、世界一強大な国家である理由は何か。私たちは直ぐに「カネ」「モノ」の動きから考えがちですが、「ヒト」の動きは更に重要です。例えば、ヘンリー・キッシンジャー国務長官、上海コミニュケで有名でありますが、この方が、若いころ、１９５１年から６９年にかけて、世界各国の有望な若手指導者をハーバード大学に集めて国際情勢について講義や議論を行なうサマー・セミナーの幹事役となり、国内外にその後のワシントン入りにもつながる人脈を形成しております。そのセミナーの参加者総数が何と６００名です。このセミナーには、日本をはじめとする各国の将来のリーダーがこぞって参加しています。その中の一人に日本経済団体連合会事務総長を務めた三好正也氏がいらっしゃいます。三好正也氏は私の職場の先輩でした。私は、一橋大学を卒業した後、経団連（現在は日本経済団体連合会に変わりました）で勤務するようになりました。その時の上司である三好正也氏の国際人脈の深さにいつも圧倒されていましたが、何故、各国の指導者と深い関係にあるのか全く分かりませんでした。でも、ある時、フィリピンを訪問した際に紹介された某新聞社の社主から「三好さんとは１９６３年「ハーバード大学国際セミナー」仲間」と聞き、更に、そのセミナーの中身を聞き、びっくりしました。世界各国の「将来の指導者となる可能性の高い人物」が３０人も選抜されて参加しているセミナーで８週間も一緒に過ごしているのです。学友ほど信頼できるものがないのです。私がちょっと調べただけでも、６００名の総参加者の中から、日本の総理大臣のみならずフランスの大統領やマレーシアの総理大臣、イスラエルの副総理大臣等が、（若い時に）参加しています。私の上司の三好氏は、セミナー参加後、順調に昇進され経団連の事務総長になられています。三好氏の同期の中では、デンマークやスウエーデンの国立銀国役員や大臣それにフランスの高級紙「ル・モンド」の編集委員もいらっしゃいます。キッシンジャー博士が、また、アメリカが強いのは、そういった有為な人材を若い頃から養成し、そして人と人とのつながりが出来ているということではないかと、思います。これからは、アジア、そして中国の時代です。 ３．アジアの歴史を振り返って見ますと、USAがアジアにあったように思えます。これは現在のアメリカ、United States of Americaのことでなく、アジア連邦国家すなわちUnited States of Asiaです。アジアには、特に東アジアには、漢字を中心とした共通の言語、または思想である「儒教」があり、それらを中心に、非常に均衡と安定があった時代があったと、私は思います。その頃、日本は中国を長男のように思い、そして、韓国を兄のように思い、そして、我々は経済・社会・文化面等で多くの発展を享受しました。しかし、現在のアジアには、かってのUSAがありません。世界も急速なグローバル化の中で混沌化に向かっているようにも思えます。問題は、そうしたグローバル化の中で、テロによる安全への脅威、金融経済の混乱がひどく、世界の秩序が安定に向かっているとは思えません。更に、グローバル化の中で、取り組むべき共通の課題はあるけれども、皆が心から納得して共有出来る思想、考え方がないことが大きな問題です。今日の政治経済を大きく動かしている考えは、全てを市場に委ねれば公平さと繁栄が約束され、市場へのいかなる干渉も社会的幸福の減少につながるとする市場原理主義(英：Market fundamentalism)だと思います。欧米流の競争が全て、そして市場が全て、こういう考え方が根底にあると思います。そうした市場原理主義政策が進められてきた結果、日本でも、言葉で言うと、私が大嫌いな言葉である、「勝ち組」、「負け組」なんていう言葉が大きくクローズアップされるようになってきました。そして、今、アメリカなどを見ますと、情報金融の超拡張的な帝国主義的なあり方、またはロシアに見るように、またはサウジアラビアに見るような、資源ナショナリズム、利己的な在り方、こういったものが散見されます。 ４．そういった利己的な資本主義が９・１１を生み、その９・１１後の世界では、アメリカを始めとする各国で大変な反省があったと思います。そして、地球温暖化問題を始めとする数々の問題にどう対応したら良いのか。つまり、皆にとって良い「共通善」というものを模索していると思います。しかし、温暖化対策に見られますように、EUの提案のような形では、富むものが更に富み、貧しいものは置き去りになる。二極化するのです。私は、このような世界的状況を鑑みると、２１世紀の今日、先ずアジアが一体化してこの地球規模問題、難問に取り組むことが大事ではないか、つまり国を超えた共通善の追求をアジアを中心して起すことが出来ないだろうかと思っております。例えば、日本は、１１月１４日、米ワシントンD.C.で開幕した緊急首脳会合（金融サミット）で、今回の金融危機の影響を受けた新興国の支援を促進するため、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）に最大1000億ドル（約9兆7000億円）を拠出することを正式表明しました。一方、中国は４兆人民元（約５７兆円）という大規模な景気対策を発表しています。世界最大規模の景気対策です。これだけの大きな規模のものはアメリカやヨーロッパでは見ることが出来ません。世界金融危機の中でも、東アジアの経済圏では２００９年でも７・２％は成長すると予測されています。貿易量を見ても、何と、既に５４％以上が域内での貿易量になっています。北米自由貿易協定（NAFTA）の域内貿易が４５％、欧州連合（EU）の域内貿易が６０％しかないのを考えますと、既に、EU並みの域内貿易をしていると、言えます。また、東アジアの中で、日中の貿易量が７７パーセントを占めていくということを考えても、日中を中心とする東アジアが一体となって、安全保障、エネルギー、感染症、テロ、知的財産、こういったものに対応し、新しいスタンダードを作って世界に発信していく必要があるのではないかと思います。 ５．さて、日中関係を顧みますと、ますますその世界に於いての重要性というのが高まっております。日中貿易は２００４年を契機にして、日米を超え、第一位になりました。何と１９９０年では、日中関係、日中貿易の輸出・輸入総合計でも全体の貿易の中の４・８％、アメリカは２０・６％でした。それが２００４年には、２２・２％になり、アメリカをはるかに超えたわけです。また、日中が 自由貿易協定（FTA：二国間または地域間（多国間）の協定により、モノの関税や数量制限など貿易の障害となる壁を相互に撤廃し、自由貿易を行なうことによって利益を享受することを目的とした協定のことです。さらに現在では、モノだけでなく、サービスや投資なども含めたより広範囲な分野での取引の自由化が含まれます）を結ぶと、それが経済に与える影響は大きく、国内総生産（GDP）は０・５％も伸びると言われています。他方、アセアンと自由貿易協定を結んだ場合の国内総生産の伸びは０・２４％、アメリカと自由貿易協定を結んだ場合は０．２３％、EUと自由貿易協定を結んだ場合は０．２％しか上がらない予測されています。従って、日中が速やかに自由貿易協定を結ぶことは大いに意義のあることです。日中の結びつきは、貿易面だけではありません。例えば、１） 日系企業は、中国に於いて９２０万人の中国の方を雇っています。２） 観光の面では、昨年度は５００万人を超える往来がありました。３） 留学生は、日中合わせますと、９万人もいます。４） 姉妹都市は、３２５組もあります。これだけ日本と中国は切っても切れない、世界で最高に重要な関係になっていると言っても過言ではありません。今まで申し上げて来たことを踏まえて、私は日本と中国で「２１世紀の新しい価値観」を構築し、それを広めていくという責務があるのではないかと思っています。 ６．私が提案しようとしている「２１世紀価値観」というのは、２０世紀に、そして現在も続いている「資本主義的な、勝ち負けがはっきりする、勝ち組と負け組みがいる社会」をなくし「負けのない社会、再チャレンジ出来る社会」を築き上げ、支える価値観です。中国の儒教の教え、儒教的発想、それを受け継いだ日本の思想には、負けのない社会、つまり、勝ったものが勝ち誇るのではなくて、負けたものを励まし、そして負けたものも勝ったものを敬い、尊敬する思いやりの心があります。私の友人である、オリンピックの柔道金メダリスト、山下 泰裕さんは、北京オリンピックを前に、中国の選手を強化してまいりました。私は、この山下の思い、つまり、柔道精神というのは、勝負というよりも、相手につくして礼をつくす、尊敬の気持ちを学ぶことだと思います。山下さんは、柔道とは「相手がいる、自分がいる」、「相手がいて自分を磨ける」と言われます。相手を思いやる心があります。また、山下さんは「畳の上では相手は敵」、しかし「礼に始まり礼に終る」と強調されます。初めから終わりまで相手に対する敬意を失ってはいけない。勝ち負けいずれにしても相手を尊重しなければならない、という意味です。山下さんは「畳を降りたら敵ではなく、同じ目標を持ち、頑張る同志である。だから、負ける人はいない。仲間に対しての敬意をお互いが常に持つべきだ」と説明されています。そして、山下さんの相手を尊敬する柔道精神の前で、負けた方も山下さんを尊敬し、親友になっていく姿にこそ、「真の勝者は敗者を作らない」ということが具体的に示されていると思います。私は、山下さんのそんな気持ちが中国にも通じるのではないかと思います。第二次世界大戦後の日本の金融行政において典型的にみられたように、日本に於いては、一番経営体力・競争力に欠ける事業者（企業）が落伍することなく、存続していけるよう、行政官庁がその許認可権限などを駆使して業界全体をコントロールしていく「護送船団方式」が取られていました。この「護送船団方式」の下で、日本の企業は落ちこぼれがなく、発展を続けられました。しかし、こうした日本経済の拡張の陰で、他国の富の発展の阻害していた面もあると思います。他方、欧米の市場競争主義の行き方がありました。私は、第三の道として、①負けのないそして再チャレンジが何度も出来るような社会、②「もったいない」に代表されるライフスタイル、③「仁」に代表される相手への慈しみなど、つまりアジア的な暗黙知（経験や勘に基づく知識のことで、言葉などで表現が難しいもので、言葉で学ばなくても視覚的・体感的に覚えることで伝達される「職人技」も含まれる）の一つで、言葉で表せられなかった共通の善というものを、欧米が培ってきた形式知（主に文章化、図表化、数式化などによって説明、表現できる知識のこと」）というものに融合して行くという、新たな思索が今こそ必要ではないかと思います。「考え方」を輸出するのです。７．そして、この思想を実践していく人と人とのつながりが必要ではないかと思います。国際的な人のつながりには、次の三つがあります。第一番目は、first track, 政府間のあり方です。第二番目は、second track、議員外交、先ほどの上海万博の議員連盟もその一つであります。今、提案した「復旦大学グローバルリーダーセミナー」、こういったところで、旧交を温め、友情を温めるということも重要ではないかと思います。第三番目は、third track, 明日、１２月４日から上海万博ボランテイアの方々、そして、日本の愛・地球博のボランテイアの方々が交流します。中国と日本の市民と市民、そして市民のリーダーと市民のリーダーが交流し、太い市民外交を作っていきます。この三つのトラックが必要だと思っております。改めて申しますが、提案したいのは、上海で是非、この「復旦大学グローバルリーダーセミナー」というものを開催し、互いに助け合い、そして育めるような、そういう日中関係を構築したいと思っております。御清聴有難うございました。
上海万博に向けたボランティア交流
去る１２月４－６日、上海万博ボランティア上海視察ツアーの団長として上海を訪問しました。目的は２０１０年に開催される上海万博に向けた日中ボランティア交流です。
総数９０名の上海万博視察ツアーの副団長を務めてくれたのはNPO日中友好支援センター理事長林薫氏です。団員の多くは、２０１０年の上海万博で国際ボランティアとして活動する意思の強い方々を中心とする幅広い年齢層の方々で、２００５年に開催された愛知万博でボランティアとして活躍されていた方々も相当いらっしゃいました。今回の上海でのボランティア交流の柱は、共同ボランティア活動です。私たち上海万博視察ツアー団は、２０１０年に開催される上海万博でボランティアとして活動する予定のボランティア団体の方々と一緒に上海市の静安公園で、上海万博の宣伝活動も行いました。上海のボランティア団体のメンバーとお揃いのオレンジ色のベストと帽子をかぶって、上海万博を開催することを知らせるチラシと万博のロゴマークを決める投票を呼びかけるチラシを５０００人の通行人に元気よく手渡しました。
ボランティア活動の時に気づいたのですが、NPO日中友好支援センターが開設している中国語講座（現在３００名が国際ボランティアとして活動するために必要な中国語をマスターするために受講中）で勉強している方々が、楽しそうに中国語を使って上海のボランティアの方々とお話をされていたのが羨ましく印象に残っています。上海万博の事務局である上海世博会事務協調局を表敬訪問した際に、資金財務担当の呉云飛副局長と、日本のボランティア団体が５００台の車椅子を上海万博に寄贈することで合意がありました。活動部を担当している胡勁軍副局長とは、大相撲の上海万博巡業及びエコカーレースの開催等について意見交換をしました。上海世博会事務協調局を訪問中に嬉しいことがありました。愛知万博公認ＰＲポスターの原画を描かれ、上海万博公認ＰＲポスターの原画も描かれた日中現代美術友好交流協会会長を務めいらっしゃる画家の城戸わこ氏が上海万博活動部の顧問を委嘱されたのです。城戸わこ氏は、「とても光栄です」と言われて顧問職をお引き受けになられました。二日目の午前、楊雄上海副市長と上海万博における国際ボランティアの活動分野等について懇談した際に、楊副市長は、中国のボランティアの登録が100万人を超えているが、愛知万博の経験・ノウハウを有する日本人ボランティアが必要であると話されました。その上で、私が事務局長を務めている上海万博協力議員連盟が、中国語が話せて、特殊なスキルを持っている日本人ボランティアを選別する「日本での窓口」となることを要請されたので受諾しました。 私も、中国語をもっとちゃんと勉強して、ボランティア登録が出来るレベルになりたいと思います。私が日本人ボランティアのリーダーとして参加できるように色々と勉強してまいりたいと存じます。市民と市民との交流の拡大による隣国との友好関係の強化・拡大をはかる小さなでも大きな試金石になると思っています。皆さんの更なるご支援とご参加をお待ちしています。
総数９０名の上海万博視察ツアーの副団長を務めてくれたのはNPO日中友好支援センター理事長林薫氏です。団員の多くは、２０１０年の上海万博で国際ボランティアとして活動する意思の強い方々を中心とする幅広い年齢層の方々で、２００５年に開催された愛知万博でボランティアとして活躍されていた方々も相当いらっしゃいました。今回の上海でのボランティア交流の柱は、共同ボランティア活動です。私たち上海万博視察ツアー団は、２０１０年に開催される上海万博でボランティアとして活動する予定のボランティア団体の方々と一緒に上海市の静安公園で、上海万博の宣伝活動も行いました。上海のボランティア団体のメンバーとお揃いのオレンジ色のベストと帽子をかぶって、上海万博を開催することを知らせるチラシと万博のロゴマークを決める投票を呼びかけるチラシを５０００人の通行人に元気よく手渡しました。
ボランティア活動の時に気づいたのですが、NPO日中友好支援センターが開設している中国語講座（現在３００名が国際ボランティアとして活動するために必要な中国語をマスターするために受講中）で勉強している方々が、楽しそうに中国語を使って上海のボランティアの方々とお話をされていたのが羨ましく印象に残っています。上海万博の事務局である上海世博会事務協調局を表敬訪問した際に、資金財務担当の呉云飛副局長と、日本のボランティア団体が５００台の車椅子を上海万博に寄贈することで合意がありました。活動部を担当している胡勁軍副局長とは、大相撲の上海万博巡業及びエコカーレースの開催等について意見交換をしました。上海世博会事務協調局を訪問中に嬉しいことがありました。愛知万博公認ＰＲポスターの原画を描かれ、上海万博公認ＰＲポスターの原画も描かれた日中現代美術友好交流協会会長を務めいらっしゃる画家の城戸わこ氏が上海万博活動部の顧問を委嘱されたのです。城戸わこ氏は、「とても光栄です」と言われて顧問職をお引き受けになられました。二日目の午前、楊雄上海副市長と上海万博における国際ボランティアの活動分野等について懇談した際に、楊副市長は、中国のボランティアの登録が100万人を超えているが、愛知万博の経験・ノウハウを有する日本人ボランティアが必要であると話されました。その上で、私が事務局長を務めている上海万博協力議員連盟が、中国語が話せて、特殊なスキルを持っている日本人ボランティアを選別する「日本での窓口」となることを要請されたので受諾しました。 私も、中国語をもっとちゃんと勉強して、ボランティア登録が出来るレベルになりたいと思います。私が日本人ボランティアのリーダーとして参加できるように色々と勉強してまいりたいと存じます。市民と市民との交流の拡大による隣国との友好関係の強化・拡大をはかる小さなでも大きな試金石になると思っています。皆さんの更なるご支援とご参加をお待ちしています。
穏やかな資産インフレ
１１月２７日（木）第４９回参議院議員木俣佳丈朝食勉強会が開催されました。今年最後の朝食勉強会になりました。講師は、かつてJPモルガン-モルガン銀行で勤務していた時に世界ナンバーワンのトレーダーとして活躍された有名な藤巻健史氏です。 株式会社フジマキ･ジャパン代表取締役藤巻健史氏：米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻から二ヶ月以上経った今日、世界恐慌が起きる可能性は遠のいたと発言 現在、株式会社フジマキ･ジャパン代表取締役と活躍されており「米国発の金融危機と今後のマネーの動き」のテーマで４０分に渡りお話をして頂きました。藤巻氏は、「９月１５日に倒産した米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻から二ヶ月以上経った今日、世界恐慌が起きる可能性は遠のいた」と発言されました。その理由として、欧米の政府・中央銀行が連携して金融危機を抑えるためにとってきた①不良債権の買取、②銀行間取引に対する政府保証、③銀行への公的資金の投入等の対策が効力を発揮してくるからだと説明されました。実体経済が悪化の方向にある状況について、「実体経済の悪化で世界恐慌は来ない」と力強く言われました。「１９２９年の世界恐慌時と違って、政府には、不況対策のノウハウがあり、色んな政策を打ち出して来ている。更に、今回の実体経済の不況の原因が分かっている。原因が分かっている以上、取るべき対策ははっきり分かる。適切な対策ができるので心配していない」と強調されました。
藤巻氏は、日本の景気対策として、「緩やかな資産インフレ」を誘導することを提案されました。土地と株の価格を穏やかに上がれば、土地と株を持っている人がお金もちになったつもりで消費を高めるので、景気が良くなる、資産効果が出るとの説明です。
バブルの時代に、消費者物価指数は極めて安定していたのですが、土地と株があがって、その資産効果が現れて、景気が良かったことに触れながら、藤巻氏は「よく株価は実態経済を反映すると言われていますが、私は現在、逆で、株価が実態経済を動かしていると考えております。そういうことで、株価が上がれば、実体経済は回復する」と主張されました。
藤巻氏は、経済の問題と共に、日本政府の財政悪化にも懸念を示されました。累積財政赤字が、あまりにも巨額な、通常の方法では返済が出来ないと想定される位に膨れ上がっているので、直ちに有効な対策を取らないと財政破綻が起きえると見ています。財政破綻は一言で言えば収入以上にお金を使い続けているからです。例えば、平成２０年度の日本政府の税収等の収入は５７．７兆円です。一方、支出は８３兆円で、不足する２５．３兆円を借金（国債の発行）で賄っています。このようにして政府が借金してきた総額が８４３兆円もの巨額になっています。累積借金総額は平成２０年度の収入のなんと１４．５倍です。従って、もし金利が７パーセントに上昇すると、金利総額が５９兆円になり、収入を全て使っても借金の利子さえも払えない状況に陥っています。一般家庭の家計に例えると年収５８０万円の家が銀行等から２５３万円の借金をして８３０万円円の支出をする生活をしている。そうした生活を何十年もしており、その借金の総額が８４３０万円に膨れ上がっているということです。藤巻氏は、日本政府が財政破綻を避けるために、少しずつでも歳出を落としながら増税をして財政赤字を削減して行くことを勧められました。藤巻氏は、政府が以下の三つの方法を取ることは政治的にとても不可能ではないかと分析されています。① 「通貨」と「国債」の両方の価値を一気にほぼゼロまで失くしてしまうことを意味する徳政令の発布② 借金の返済期間を延ばしてもらうリスケジュール（例えば、１０年返済だったものを２０年等返済へと延期する）の実施とその繰り返し③ ハイパーインフレを起こす但し、藤巻氏は、二番目のリスケジュールの実施は「１００パーセント否定できない。１パーセント以下の確率で有り得る」と分析されています。藤巻氏は、「政府はプライマリバランス（税収と税外収入の合計と、過去に発行した国債などの元利払いに充てる費用を除いた歳出の収支）を２０１１年に達成すると言っていますが、不十分です」と強調されました。プライマリバランスが均衡するだけでは累積した借金の元本が減らず、大幅な黒字で過去の累積赤字の元本をなくしていかないと累積赤字の金利分が積み上がっていくからです。ましてや、日本政府が、これまでのように、毎年２５兆円もの新たな借金（国債発行）を続ければ借金総額（借金の元本とそれへの金利それに新たな借金の合計）は、雪だるま式に増えます。９００兆円、９５０兆円、１，０００兆円と膨大になり、金利の動向によりますが、財政破綻が起きる確率が大きくなり続けます。財政破綻が現実化するとどうなるか。政府は、資金がないので、あらゆる事業が出来なくなります。勿論公務員は給与を貰えません。その状態は財政破綻した地方都市の窮状からイメージできるのではないかと思います。私は、藤巻氏が提案された景気回復のための「緩やかな資産インフレ」誘導に大いに関心を持っています。低迷化している日本が取るべき経済政策の柱の一つは、土地と株の価格を適正なレベルに上げるための環境整備であると考えています。土地と株が上がれば、土地や株の上昇で利益を得た人がお金を消費に回すので、景気が良くなる「資産効果」が出てくるのです。逆に、株と土地がこれ以上下がるようになると大変なことになります。財政破綻を防ぐ方策に関しても、国民の皆さんと一緒に、納得の出来る歳出削減の分野と規模と時期について、それと増税方法の一つの選択肢としての消費税のあり方等について、検討させて頂きたいと存じます。 備考 藤巻健史は、１９５０年東京都生まれ。東京教育大付属高校を経て、一橋大学商学部へ。７４年同大を卒業後、三井信託銀行へ。その後米国ノースウエスタン大学大学院-ケロッグ・スクールに社費入学。８０年にはMBA（経営学修士）を取得。帰国後、三井信託ロンドン支店勤務を経て、８５年外資系金融機関JPモルガン-モルガン銀行に転職する。同行で資金為替部長、東京支店長等を歴任する。９９年から一橋大学経済学部非常勤講師を、２００４年４月からは早稲田大学大学院公共経営研究科講師（非常勤）を務めています。２０００年モルガン退社。現在、株式会社フジマキ･ジャパン代表取締役。朝日新聞土曜日版Beで「新・フジマキに聞け」を６年間連載中。私の週末活動の一端
参議院議員としての私の週末（土曜日、日曜日）の一端を知って貰いたく、去る、１０月２５日（土曜日）と２６日（日曜日）に私が参加した地元豊橋市でのイベント等の活動報告をさせて頂きます。
１０月２５日（土曜日）午前１０時から開催された陸上自衛隊豊川駐屯地創立５８周年記念行事に出席し、整列した７２０名の隊員の前でお祝いの言葉を述べさせて頂きました。
その冒頭に、今年の夏の岡崎豪雨災害復旧に豊川駐屯地の自衛隊員の方々が懸命に取り組んで下さったことに、地元を代表して改めて厚くお礼を申し上げました。自衛隊は日本を他国からの脅威から守るためのみならず、災害等の発生時や発生後の国民の生命・財産の保護保全のために懸命にやってくれます。
自衛隊の皆様は他国からの脅威から守るために、毎日２４時間３６５日私たちの目に見えないところで凛々しく地道な活動をされています。こうした自衛隊の活動が最大限の効果を出せるように「自衛権を個別とか集団とかに区別すべきではなく、力を合わせて行う事が大切だ」との考えを説明して、「自衛隊の皆様と一緒になって国防の責任を果たして行きたい」と強い決意を述べさせて頂きました。
１０月２５日（土曜日）正午、バングラデシュのアラムさん他４名が日本教育の良さを取り入れた学校をバングラデシュに設立する案を豊橋事務所に持って来られました。日本の教育のやりかたとバングラデシュ政府の教育をうまく調和させた特別なカリキュラムによる教育を実現させようとする初めての試みです。
アラムさんが提案された教育の特徴は次の四点です。１）実務志向、２）道徳の向上、３）マナーの向上、４）スポーツと教育による保健意識の向上、５）メデイアの活用効率を高め、更にリーダーの資質を発達させる
私は、コンセプトは良いので、次のステップは教育に造詣の深い日本人にアドバイザーになってもらい、その方から適切な指示を貰って具体的なカリキュラムを作成するようにアドバイスしました。
１０月２５日（土曜日）１３時から愛知県トラック協会副会長岡村正治氏から自動車関係諸税に関する税制改正等に関する要望を伺いました。
トラック運送業者は規制緩和以降の長期にわたる運賃の下落や安全・環境規制の強化によるコストの増大、過重な税や世界一高い高速道路料金などにより、経営収支、労働条件とも悪化の一途を辿っており、加えて最近の異常な原油高による燃料価格の暴騰により業界全体で年間１兆円を超えるコストが増大している状況です。
最近の急激な円高でも地元産業は打撃を受け、トヨタ自動車でも３０パーセントの減産だということです。岡村正治氏は、「我々トラック協会の会員は輸出関連の会社にかなりの仕事を依存しており、重大なピンチです」と発言され、「高速道路料金の値下げ」等を含む税制改革を強く求められました。愛知県トラック協会の主な要望項目を下記に列挙します。
１） 道路特定財源に係わる自動車関係諸税を一般財源化すれば、課税根拠を失うことになるから直ちに廃止すべき。
２） 軽油引取税の緊急凍結または抜本的軽減
３） 自動車関係諸税の簡素化・軽減
４） 消費税と二重課税になっている自動車取得税の廃止及びガソリン税と消費税のタックスオンの解消
５） 東・中・西日本高速道路、首都高速、阪神高速、本州四国連絡道路等高速道路通行料金の大幅な引き下げ
民主党は、軽油引取税のみならず揮発油（ガソリン）等の暫定税率を廃止し、軽油やガソリン価格の引き下げることを約束しています。自動車取得税も廃止します。高速道路通行料金は、首都高速と阪神高速を除いて、原則無料とします。従って、トラック協会の要望に大きく応えられると自負しています。
米国の金融破たん等に端を発する内外にわたる経済不安、景気後退の中で、愛知県トラック協会と連絡を蜜に、情報を共有しながら、安全・安心な公共的輸送サービスの維持確保を図るために積極的に最大の努力をすることをお約束させて頂きました。
１０月２６日（日）午前１０時３０分 豊橋市桜ヶ丘公園で、豊橋障害者（児）団体連合協議会 （会長 山下 徹）が主催された豊障連体育祭大会で挨拶させて頂きました。
祝辞の中で「今日集まりの皆様の生活環境がより良くなるように、皆様が少しでも安定し、満足できる生活が出来るように、国政の場で頑張って参ります」と障害者支援の拡充について大きな声で約束させて頂きました。
１０月２６日（日）午前１０時３０分から豊橋市東新町公民館で開催された豊橋市東新町敬老会で、川口副会長の開会の挨拶、主催者を代表され加藤自治会長の挨拶の後に、お祝いの挨拶をさせて頂きました。
私は、東新町に住むようになって３年になります。その間地元の皆様には大変お世話になっています。東新町は、自治会も素晴らしいもので、自警団もあります。時々ですが、私も自警団活動にも参加させて頂いております。東新町に住むようになって良かったと実感しております。
私は、挨拶の中で「東新町の落ち着いた社会教育・環境は素晴らしいものです。東新町の先人のお陰です。皆様のお知恵に何時も感謝しています。これからも皆様の知恵を学ばせて頂きます」と心から感謝の気持ちを込めて東新町の先輩の皆様にお祝いを申し上げました。
国は、皆さんから頂いた税金で、衣食住のみならず保健・教育・雇用さらに生き甲斐に関して様々な政策を実施しております。その中身は常に一定ではなく、世の中の移り変わりに合わせて、よりよき方向に代えて行かなければなりません。
私は常に地元を中心に全国各地の皆様から生活に根ざした問題等を伺い、そうした問題の解決に寄与する政策を立案しています。土曜日や日曜日は地元の皆さんにお会いして様々な悩み・問題等を伺い、国政で取り上げる課題を見つける「仕事」の時です。参議院議員として力を入れている活動です。今後も私の政策立案活動にご協力頂けます様にご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
省エネ技術を海外に広める
先日、愛知県にある二つの三菱重工労働組合支部の定期大会に出席してお祝いの言葉を述べさせて頂く機会がありました。一つは、三菱重工労働組合・名古屋誘導推進システム製作所（名誘）支部（執行委員長：平野徳正氏）で、１１月５日に開催された第１１回定期大会にご招待を頂き、お祝いの挨拶をさせて頂きました。もう一つは、三菱重工労働組合名古屋冷熱（名冷）支部（執行委員長：小西博文氏）で、１１月６日に開催された第２１回定期大会にご招待頂き、お祝いの挨拶をさせて頂きました。皆さんの凛々しい姿を拝見しながら、中部地方の経済状況が他の地域に比べて良いのは、「世界の三菱」が愛知県を中心に中部地方に大きな事業所を置いているからであり、三菱のような世界一流の企業が存在する有難みを改めて感じると共に、そうした最高の企業が一層伸びるための環境整備等のために力を尽くして行かなければならないと思いました。三菱重工名古屋誘導推進システム製作所（名誘）が製作しているのはロケットと航空・宇宙エンジンそれに制御機器で、年間（2006年4月1日～2007年3月31日）の生産高は１６０９億円です。その中でロケットが５２％と一番大きい比率を占めています。名誘では、地上から36,000kmの静止軌道に2トン級の衛星を打ち上げる日本が誇る大型ロケットH2Aも開発・製造しています。技術水準・経済性ともに世界のトップレベルです。H2Aロケットと言えば、ロケットの打ち上げサービスにかかっていた消費税のことを思い出します。以前は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）にロケットの打ち上げをしてもらうと消費税5％を含めた費用を支払わなければなりませんでした。欧州では打上げのための衛星の輸入及び打上げ事業が非課税であるので、日本のロケット打ち上げサービスの国際競争力の強化を図るためには、消費税の撤廃が第一の課題と考えました。それで、２００５年１０月２５日の参議院内閣委員会で、日本の宇宙事業の国際競争力を高めるためには、欧州のように非課税にすべきだと私は強く要求しました。答弁に立たれた小此木八郎経済産業省副大臣は「欧米では、衛星輸送サービスに対する付加価値税、消費税はサービスの発生自体が国外、すなわち宇宙であるということであり、免税措置の適用を受けている」と説明された後、「我が省といたしましては、今後、衛星輸送サービスにかかわる消費税の取扱いについて、国際的な競争条件がイコールフッティングになるように、そういう観点を持って、税務当局と検討することが必要だ」との認識を表明されました。その上で、私と「同じ気持ちで検討してまいりたい」と強く発言されました。その後、経済産業省と財務省との協議が円滑に行き、衛星の打ち上げが国外への貨物の輸送とみなされるようになり、消費税が免除されるようになりました。H2Aの１機あたりの打ち上げ価格は１００億円前後と見られているので、約５億円の負担軽減になっています。一方、三菱重工冷熱事業本部名古屋冷熱（名冷）支部では、住宅用空調機、業務用空調機、応用冷機（街の飲食店から巨大スーパーマーケットの食品売り場でのコンデンシングユニット、冷蔵・冷凍ユニット）、車両用空調機、ビル、病院、イベントホールなどの多数の人々が集う大空間の空調や日夜稼動する工場の安定した生産をサポートするプロセス用で活躍している大型冷凍機、輸送用冷凍機の製作を行っています。更に、設計・技術、時代を先取りしたデザイン、操作性など人間工学的な見地から、新製品、新技術を提供するため、さまざまな分野の研究・開発も行っています。温暖化が大きな問題になっている今日、三菱の省エネ技術が大いに注目されています。例えば、現在のエアコンの消費エネルギーは２０年前のわずか１０％程度です。三菱労組の定期大会で親しく皆さんと話し合わせて頂くなかで、企業の国際競争力を生かした国際協力を推進することが重要であると再確認しました。地球規模での温暖化対策の必要性が叫ばれる今日、三菱重工を始めとする日本の様々な企業が開発した世界に冠たる省エネ技術やノウハウを開発途上諸国等に普及させることは大いに意義のあることだと思います。このような観点から、省エネ技術の更なる改善と普及を日本のみならず海外にも広めるための国際運動の展開が加速度的に進むように、税制の改正のみならず政府開発援助の思い切った活用等が出来るように積極的に提案・支援していきたいと存じます。皆様から具体的ご提案を頂ければ大変有り難く存じます。
採用内定取り消しをなくせ
１１月１３日午前１０時から開催された参議院文教科学委員会で質問しました。最初に採用内定取り消しに関して質問しました。内定取り消しは、学生とその家族に大きな打撃と失望を与え、更には社会全体にも大きな不安感をもたらすのです。また、厚生労働省の「新規学校卒業者の採用に関する指針」においても、採用内定取り消しは労働協約の解除に相当し、合理的理由がない場合には取り消しが無効とされるものと規定されています。それにも関わらず、米国発の金融危機の発生に伴う景気後退が加速するなかで、来春採用予定の学生の内定取り消しが夏以後相次いでいることを指摘し、内定取り消しの実態の把握とこれまでの指導の中身を質問しました。 答弁に立った渡辺孝男厚生労働副大臣は、企業側が新規学卒者の採用内定の取り消しを行おうとする場合には、就業安定法施行規則に基づいて、あらかじめハローワークまたは学校長に通知するように指導している。更に「内定取り消しは解雇と同様の扱いである」ことを事業者に指針を通じて徹底させており、さらに、就職先の確保、万が一の場合はしっかりと補償等をするように指導していくと、一歩進んだ答弁をしてくださいました。次に、私は、毎年、十数件の内定取り消しの報告が厚生労働省に届いているにも関わらず、その内定取り消しを行った企業名がこれまで公表されていないことを指摘しました。内定取り消しを行うという問題がある企業の存在を学生が知りえない状況は問題です。学生に比べると圧倒的に強い立場の企業が不当解雇をした場合、それは公表すべきであると、要求したところ、塩谷立文部科学大臣は、「学生の立場に立ったら大変遺憾なことであります」と発言され、「学生の立場からはそういうところをしっかり把握」してもらった方が良いとの認識を示されました。その上で、今後の学生の就職活動をする「学生の立場に立って」やっていくためには、内定取り消しをした企業名の公表も考えていいのではないか、と答弁されました。 企業の採用内定取り消しに関して、私は、万が一、そのような事態が発生した場合には、当該企業が相当な補償をすべきだと強く思っています。しかし、現行の補償レベルは極めて少なく、某社は一ヶ月分の初任給を払って済ましたと聞いております。そんな補償では被害者である学生があまりにも可哀想です。そのような少ない補償で済ませようとする企業があるのは、雇用契約の破棄における責任・補償に関して、政府に明確な指針がないからであると強調し、体系的なガイドラインを作ることを要求しました。答弁に立った渡辺孝男・厚生労働副大臣は、補償等に関して現在でも誠意を持って対応するように指導しているが、私が提案したガイドラインの作成について検討していくと前向きな回答をされました。法科大学院の評価については、本年の新司法試験において合格率６１％で全国の法科大学院のトップである一橋大学法科大学院が、独立行政法人大学評価・学位授与機構により「不適合」と判定されたことをケースに取り上げて、評価方法等に問題があるとし、改善を申し入れました。更に、平成２２年ごろには司法試験合格者を３０００人程度とすることを目指すという閣議決定があるが、平成２０年においても２０６５人しか合格していない。その閣議決定についての見解も正しました。塩谷立文部科学大臣は、評価機関の課題が沢山挙がっていることは事実であると答弁されました。更に、司法試験合格者を３０００人程度に増やすことに関しては、現在の平均合格率が３０数パーセントにとどまっている現状から、質の高い教育を行っていくように検討していくと答弁されました。今回の私の持ち時間、私の質問時間と塩谷文部科学大臣等の答弁の時間の合計が３０分と短く、深く掘り下げた議論を出来なかったと思います。しかし、私が指摘した内定取り消しに関わる問題点と法科大学院のあり方と評価について、政府が踏み込んだ答弁をしたことは、一歩前進です。今後も、学生の立場に立って内定取り消しをなくす等のために積極的に関わって行きます。
一橋大学の学園祭で講演
１１月１日（土曜日）一橋大学で全学挙げて開かれる学園祭「一橋祭」で講演しました。YMCA一橋寮が主催したパネルデイスカッション「普通の人生で終わらせたくない」に、三人のパネリストの一人として参加し、後輩の現役学生の卒業後の進路決定に参考になると思うことをお話しました。一橋大学の卒業生は大手の金融機関等で活躍している人が多く、政治家やベンチャービジネスを始める人が少ないのが現状です。そうした中で、YMCA一橋寮の方々が、「ステレオタイプの一橋卒業生でない生き方、職業の選択も考えて貰いたい、聖書を中心とする祈りについても考えて貰いたい」という趣旨で企画されたパネルデイスカッションでした。私以外のパネリストは、リクルートワークス研究所所長大久保幸夫氏と株式会社ナステック創業者・最高経営責任者佐藤武氏です。私たち三人は、人生について、日本の将来、困難の乗り越え方、現在の職業を決めた経緯と努力、就職活動で最も大切だと思うこと、信仰について語り合いました。大久保氏は、１９８３年に一橋大学経済学部を卒業後、株式会社リクルートに入社。同社で、人材総合サービス事業部企画室長、地域活性事業部長などを歴任されたあと、１９９９年にリクルートワークス研究所を立ち上げ、所長に就任されています。専門は人材マネージメント、労働政策、キャリア論です。２００７年から一橋大学で非常勤講師も勤められています。佐藤武氏は、大学卒業後、日本電装に勤務されました。その後、１９７０年に金属切削加工コンサルテイングの株式会社ナステックを設立されました。順調に会社を大きくし、１９９２年に中国、１９９６年にタイ、２０００年に米国、２００４年にベトナムに進出されています。２００７年には日本再生会を立ち上げ、会長に就任されています。私は、１９８９年に一橋大学を卒業し、経団連で勤務を始めました。経団連に入ろうと思ったのは、「日本を動かす財界のシンクタンク」に興味を持ったからです。しかし、二年勤務している内に、やはり自分は政治家を目指すべきだと考えるようになりました。実は、大学３年生の時の一橋祭で自分が企画した講演会に、キッコーマン株式会社常務取締役茂木賢三郎氏(当時)、日本郵船株式会社常務取締役高橋宏氏(当時)、衆議院議員の熊谷弘氏(当時)をお呼びし、素晴らしいお話をして頂いたのですが、その時、熊谷代議士の話しを聞きながら、「人生は一回しかない。燃えてやりつくしたい。自分の道は政治家しかない」と思いました。しかし、政治家の息子でもない、自分がどうしたら、政治家になれるかを考え悩みました。経団連を退職し、出馬を予定している選挙区の政治経済事情を具体的に把握することが大事と思うように至りました。そうした考えで、１９９２年に地元にある東三河研究センターに就職し、色々な調査を始めました。同センターでの調査活動が軌道にのったころ、国政の運営を学ぶために、ジョージワシントン大学公共政策大学大学院に入り、公共政治を勉強しました。未だ勉強が終わらない１９９６年に衆議院選挙が行われることになったので、留学をストップして帰国し、愛知県第１５区で立候補しました。結果は次点で落選。しかし、１９９８年の参議院議員選挙で、愛知県選挙区でトップ当選し、２００４年に再選され現在に至っています。大久保幸夫さんは、学生時代はコピーライターになろうと考えて、専門学校でその方面の勉強をされたそうです。でも、講師の糸井重里氏に、「君はコピーライターとして飯を食えるが、一流にはなれないよ」と言われたそうです。「誰でも思いつくようなコピーを書いていては駄目。誰も思いつかないコピーを考え出さなければ」と指導を受けたことを述懐されていました。自分の才能の限界を指摘され、悔しい思いを抱き悶々とするなかで、次第にコピーライターになろうとする意欲が消えてしまったそうです。残る進路の選択肢の中で、最初に消したのが金融関係だったと言われていました。「同期の人、先輩も、商社や公認会計士や経理等の金融関係に行く人が多いが、自分はそうした事には向かない」と思ったとのことです。就職した会社で、人材関係の仕事に就いて、順調だったのですが、そのうちにマンネリ感を抱き、希望して地域活性化の事業を展開されました。その新たに取り組んだ地域活性事業は、やってみると、うまく行くかどうかはリーダーによって決まることが多いことを自覚した時、それまでに手がけてきた人材の養成に大きな関心を持ち、人材の仕事を積極的に手がけるようになりました。現在では、天職に就いたと、とても嬉しそうにお話をされていました。大久保氏は、「翻って考えて見ると、人のことを学問的に取り組む人が少ない。労働経済や労使関係について学び・詳しい人が少ない。しかし、社会はそうした人材を求めているので、そうした分野にもっと進んで欲しい」とアピールされていました。大久保氏は、「今後の日本のマーケットは、日本人の人口が減少するので、縮小する。予測される円高（１ドル＝５０円になると予測される）の下で海外諸国との貿易・投資活動をこれまで以上に拡充しなければならない」と述べられました。しかし、そうした国際化の中で、日本企業による海外企業の買収等が増大しているが海外事業を担える人材が全く足りないようです。能力のみならず、近年は量的にも問題が発生しているようです。新入社員の中に、気候風土等に厳しい海外勤務を希望しない人が増えています。海外旅行に出かける若者の人数さえも大きく減少している状況を嘆かれ、ぜひ、経済の動きのメカニズム等を勉強し、海外で活躍して欲しいと訴えられました。大久保氏は、就職活動は学生にとっても有意義であると強調されました。「就職活動をしている時期に学生は大きく成長する」と断言されました。就職活動の時に、外部の人からOK、ダメとはっきりとした評価を受けるので、自分の何が良いか悪いのか認識できるからである、と説明されました。面接等で、質問を受けて答えられない場合、「何故、答えられないのか」、「どのように答えるべきだったか」等を自問自答している中で、考え、学び、成長するので、就職活動にもっと前向きに取り組んだ方が良いと励まされました。１９４４年生まれの佐藤武氏は、父親の経営していた会社が百数十億の負債で倒産し、大学に入ってからの学費も生活も自分で働いて稼いだお金で賄った苦労人です。１８歳の時に決めた自分の夢・希望を求めて邁進し、４３歳の時に、１８歳の時の夢を実現したと語られました。高収益経営を推進され、これまでに築き上げた世界四カ国のグループの総資産が１０００億円に達しています。佐藤武氏は、人生の夢・目的を達成することが重要と言われました。「就職は雇用先の会社が求める歯車の一つとして働くのではなくして、自分の夢・目的を達成するために必要な資金や技術等を供与してくれる、更に、そうしたことにより、その会社自身も大きく成長する、そうした所に勤務すべきだ」と強調されました。明確な目的を持って、最後までやりぬく決意、時間を有効に使う能力、てきぱきとした対応力を身に付けて、自分で満足できる人生を送ってもらいたいとエールを送られました。最後に、佐藤氏は、自己の経験から「聖書は重要なもので、素晴らしい。勇気と知識の源である」と述べられ、精読されることを強く勧められました。 講演の後、キャンパス内を歩きました。密集した模擬店の前に身動きが取れないほどの人が溢れかえっています。そんな喧騒の中で、自分の気持ちがリフレシュされていくのを感じました。通常の生活のリズムを離れて過ごすことで心の癒し、安らぎを得たのです。そんな気持ちよさを 味わいながら、今後は、日曜日は安息日として休むことは言うまでもなく、時々は仕事を離れ、学生等と語りあい、緑の中を歩くことを意識的にやって行こうと思いました。
2008年10月08日
京都の教育は素晴らしい
先日、京都を訪問し、「日本一の小学校にしたい」との目標に向かって進んでいる立命館小学校と輝かしい実績を出している学習塾「成基学園」を視察しました。立命館小学校は、２００６年４月に「確かな学力、豊かな感性、高い倫理観、国際人としての素養を育む」小学校として開校して未だ３年目の学校ですが、既に子どもたちを伸ばす確かな教育実践力が効果を見せています。日本漢字能力検定試験で２年連続全員が合格しているほか、文部科学奨励賞を受賞しています。更に、英語やロボティクス（力学，機械工学，電気工学，制御工学，材料工学，情報工学などの広範な基盤を総合化し，ロボットを創り出すためのシステム工学と科学）、陶芸をはじめとする芸術教育においても、「立命館メソッド」という新しい初等教育のモデルとして全国の教育関係者から注目を集めています。
深谷圭助校長（左から二番目）、副校長の山英男氏
（左から三番目）と授業を参観しました 深谷圭助校長は、立命館小学校の「日本一の小学校にしたい」と目を輝かせて語られました。
深谷圭助校長（左から二番目）、副校長の山英男氏
（左から三番目）と授業を参観しました 深谷圭助校長は、立命館小学校の「日本一の小学校にしたい」と目を輝かせて語られました。
立命館小学校では、脳を活性化する「モジュールタイム」、そして「漢字の時間」、「読書の時間」、「そろばんの時間」、放課後には「寺小屋の時間」を時間割の中に明確に位置づけ、音読や計算、そろばんなど、子どもたちの基礎的な学習能力を高める指導を行っています。副校長の山英男氏は、「百マス計算や漢字の前倒し指導などの基礎学力の向上に取り組む一方、そろばん指導やコンピューターの活用など、新旧を問わず積極的に導入する教育方法によって、子どもたちの学力が確実に向上していることを確信」していると述べられました。
立命館小学校では、日本の国際化に対応するために英語のネイテイブ教員と日本人教員の連携で実際に使える英語の学習、海外姉妹校の児童・教員との相互交流なども行っております。
大学、高校、中学校、小学校を擁する立命館では、２００８年度から小・中・高の１２年間を４年ずつの３つのステージで展開する教育システムを導入しています。その中でも、小学校５年生からの中等教育の推進に最も力を入れているそうです。
小学校５年生から中学校２年生までの第２ステージでは、小学校１年生ー４年生の第１ステージの４年間を通して身につけた学習の基礎・基本を土台として、自学・予習を基本として「高密度カリキュラム」を展開しています。
教科書や参考書を読めば分かるような知識については予習をして理解し、集団でなければ学ぶことができないような内容や対話や討議を通して思考を深めていく内容、専門の教員でしか伝えられないような内容に重点をおいた授業が行われていると伺い、感銘を受けました。
成基学園のコーチング立命館小学校の後に学習塾「成基学園」を視察しました。成基学園は、多くの小学生・中学生・高校生の受験指導を行い、創立以来、累計 46,295名の合格支援と自立支援を達成しています。中学受験では、洛星中学・同志社中学・同志社女子中学・立命館中学・立命館宇治中学･京都女子中学など、難関有名私立中学のほとんどを制覇。 高校受験では、東大寺学園高校をはじめ、洛南高校Ⅲ類､同志社高校、京都女子高校など、難関有名高校に多くの合格実績をあげています。
鍛え抜かれ、選び抜かれたメンター（講師）が、単に教える（ティーチング）だけの授業ではなく、生徒が本来持つ能力を引き出す「教育コーチング」で生徒に「やる気」を引き出す授業を行っている素晴らしい結果だと思います。「コーチング」とは、気づきを引き出すという指導法で、夢や目標を持つことにも関係が深いと、成基コミニュテイグループ代表 佐々木喜一氏が話されました。
佐々木氏が、成基学園の教育指導方法に「コーチング」という指導法を取り入れようと思ったのは、日本のプロ野球からアメリカの大リーグに行った野球選手、大家友和氏との出会いがきっかけだったようです。大家選手から、日本のプロ野球の監督やコーチは練習のメニューを提示し「やれ！」と言うだけで「なぜこの練習が今の自分に必要なのか」と聞いても「とにかくやれ！やればいいんだ！」とだけしか言わないと聞き、とても驚かれたとのことでした。
指示と命令しかしない監督やコーチの下で、自分は何を目標にやるべきなのかを見失いかけていた大家選手は、アメリカのメジャーリーグへ行き、３０勝以上、勝利を挙げた。その大きな要因が「コーチング」でした。
メジャーリーグのコーチは大家選手に指示をしないで、「自分に必要なトレーニングは何だと思う？」と聞くのでした。大家選手が、自分の考えを述べ、コーチが賛成すると大家選手は自分が納得したトレーニングに取り組むという、本人の自主的な判断を尊重するやり方でした。自分で気づいてトレーニングに取り組めば、その必要性を１００％本人が納得しているだけに伸びる力が最大限発揮されるメジャーリーグの指導法に心底感嘆した佐々木氏は「コーチング」を成基学園の指導方法に取り入れ、多大な成果を挙げています。
成基学園では、教室での授業の他に、感動あふれる自然活動を多くの子どもたちに体験してもらっています。１９８８年に石川県能登島の丘陵地に広さ１２万平方メートル（甲子園球場二個分）の能登島キッズランドを開設した自然体験学習施設で、子どもたちが自ら学び、考え、行動し、問題解決する「生きる力」を育成しています。
これまでに、能登島キッズランドでの様々な自然教育プログラムに参加した塾生は２万人を超えているとのことです。
佐々木喜一氏は、弱者を助けるという意識を持たれた方であります。成基学園には６０００人の塾生がいらっしゃいますが、そのうち５０００人の学生にゴールフリーと呼ばれる「生徒一人ひとりの夢と個性を引き出し、意欲と能力を高め、成長を支援する」個別指導を実施し、勉強についていくのが難しい学生を助けています。佐々木氏は、弱きものを助ける重要性をビジョンとして明確に私達に示してくれました。
成基コミニュテイグループ代表 佐々木喜一は、長期経営方針の最初に「子どもたちの夢実現のために」を上げています。子どもたちが夢を見つけ、それを実現するための意欲を引き出すとともに、本来の人間（不完全性の自覚から滲み出る謙虚さ・より以上を目指して生きる・人の役に立つ存在になる）になれるよう「自立」を支援するという意味です。そのために、「子どもたちが夢や目標を明確にし、挑戦し、達成の喜びや未達成からの学びを得ることで、目標達成・問題解決・自己管理の能力を引き出す独自の教育メソッドを確立します、と誓っています。
長期計画の第二項目は、「保護者の夢実現のために」です。そのために、子どもたちの自立と夢実現のために、保護者とのコミニュテイ密度を高め、強い信頼関係を築きます。顧客は保護者であると認識し、CS(顧客満足)を高めますと謳っています。そのために、説明会・講演会等を通して、教育目的・教育方針・コーチングをはじめとする教育メソッドを明確に伝え、同意と協力を得るようにしています。
佐々木喜一氏は、「成基」とは、「人格形成の基を成す」という意味であり、合格実績だけなく、「進学塾であり、人間塾である」成基学園として、人間教育でも高い評価を受けている、と結ばれました。
立命館小学校と成基学園を視察して、「京都の教育は素晴らしい」と肌で感じました。日本の教育改革のモデルだと強く思いました。谷本歩実選手・加藤ゆか選手北京五輪祝賀会で祝辞
９月１９日(金)、北京オリンピックの柔道６３ｋｇ級で金メダルを獲得した谷本歩実選手と４００Mメドレーリレーで入賞を果たした加藤ゆか選手の北京五輪祝賀会に出席し、お祝いの言葉を述べさせて頂きました。
谷本歩実選手・加藤ゆか選手北京五輪祝賀会でお祝いの言葉を述べる私
ホテルアソシア豊橋での祝賀会は、谷本選手・加藤選手の母校であり、私の地元・愛知県豊橋市にある桜丘高等学校の設置者である学校法人 桜丘学園が主催されたものです。
私は、祝辞の中で、谷本選手が努力の人であり、アテネでの金メダルを取ってからも地道に努力・精進を続けられたことを大いに称えました。谷本選手も、不断の努力がなければアテネで金メダルを取れなかっただろうし、ましてや二大会連覇は達成できなかったはずです。谷本選手の闘う姿を見て、私も大いに鼓舞されました。
北京オリンピックでは桜丘高等学校のもう一人の卒業生が活躍されました。水泳（バタフライ）の加藤ゆか選手です。加藤選手は、女性４００Mメドレーリレーのバタフライで出場し、中村礼子選手、北川麻美選手、上田春佳選手と共に頑張り、6位3分59秒54の日本新記録をうち立てて入賞を果たしました。残念ながら加藤選手は日程の調整が出来ず、祝賀会には参加できなかったので、直接お祝いの言葉をかけることが出来ませんでした。
北京オリンピックの柔道６３ｋｇ級で
金メダルを獲得した谷本歩美選手と
桜丘学園理事長満田稔氏らと共に
祝賀会で、谷本選手それに学校法人桜丘学園理事長満田稔先生、桜丘高等学校校長岩田邦彦先生、桜丘中学校校長酒井昭次先生と親しく懇談をさせて頂きながら、北京オリンピックで活躍され日本全体をワクワクさせてくれた日本チームの中に二人も地元・豊橋市の高校出身者がいたこと大変誇りで名誉なことであることを実感しました。大変晴れがましい気持ちで一杯です。
