木俣佳丈ブログ

　１月１２日（土）、東愛知サロン会（会長：藤村圭吾・東愛知新聞社社長）が地元の愛知県豊橋市で開催した、地元選出の与野党国会議員５名が参加する「与野党攻防国会に臨む私の姿勢」をテーマにしたパネルデイスカッションで、私は「民主党は国民の生活を良くするための変化を目指して成長路線を進んでいく」と発言しました。




東愛知サロン会主催のパネルデイスカッションで発言する木俣佳丈（右端）

　私が、新春所感や基本姿勢、諸問題への解決について発言したポイントは、以下の六項目ににまとめられると思います。

�@　福田内閣は、年金問題への対応のみならず、薬害肝炎問題への対応等においてスピード感がなく、その場しのぎの感が強い。現状維持の姿勢である。一方、民主党の小沢代表は、国民の生活を良くするための変化を目指して成長路線を進んでいる。

�A　今年は原理原則がはっきりする年になる。韓国では政権交代が起きた。ロシアも米国も大統領が代わる。

�B　「ねじれ国会」と言われているが、このような状況は世界ではけっこうあり、心配していない。むしろ「競い合い国会」ということで良いのではないか。

�C　揮発油（ガソリン）税の暫定税率は即刻廃止ではなく、段階的に解決していくのが良いのではないか。

�D　地方分権を進めて、生活に身近な政治は地方で独自の考えで速やかに実行できるようにする。

�E　第二次、第三次医療は危機的な状況にあり、研修医の派遣を含めて医師不足などの医療問題の解決に向けて重点的に取り組んでいく。

　私は、党派を超えて国民の生活のための政治の実現に全力を尽くして行くと約束をさせて頂きました。

　更に、１月下旬には私の第四冊目の著書となる「こうして伸ばす子どもの脳力・子どもの学力」が出版されるのでその内容について言及しました。また、私立小学校の開校、上海万博を支援するための日中ボランテイアの相互交流等についても説明し、地元の皆さんの格別のご理解とご支持を御願い申しあげました。

　１月１５日（火）朝８時から参議院議員会館３１７号室、つまり私の事務所で、一麦会第二回研究会が開催されました。講師は、私の大学時代の後輩で、現在、内閣府経済財政諮問会議議員室の企画官を勤めている佐藤正一氏です。

　米国のサブプライム住宅ローン問題や原油の高値張り付き、食糧価格の高騰等を抱えている世界における日本経済の見通しについて、昨年１２月１９日に閣議了解された「平成２０年度の経済見通しと経済財政運営の基本態度」を中心にして、解説して頂きました。一緒に聞いた私の友人であり支援者である方々から、経済の動きのメカニズムが良く分かったと感謝されました。

　今後も、国民の生活を向上させるために政治家として取り組む問題について、一麦会のメンバーと一緒に勉強して参ります。

◆民主党幹部テレビ出演予定をお知らせします◆

《追加》
1月20日（日）
■フジテレビ系列「報道2001」　07：30〜08：55
　 細野　豪志 ネクスト農林水産副大臣
　※出演予定時間　08:15〜08:52頃メド

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1月19日 （土）
■ 【ＢＳ放送】日本BS放送　BS11デジタル　本格討論「FACE」　17:00〜17:50
　　 浅尾　慶一郎   ネクスト防衛大臣

1月20日（日）
■フジテレビ系列「報道2001」　07：30〜08：55
　 枝野　幸男 衆議院議員
　※出演予定時間　07:30〜08:15頃メド

■NHK「日曜討論 」　 09：00〜10：00
　　　鳩山由紀夫　 幹事長
    （ＮＨＫ総合/衛星第2テレビ/ラジオ第1）

■テレビ朝日系列「サンデープロジェクト」　10：00〜11：45
　　鳩山由紀夫　 幹事長
　※出演予定時間　10:45〜11:45頃メド

1月21日（月）
■ 【ＢＳ放送】日本BS放送　BS11デジタル「INsideOUT」　22：00〜22：54
　　 福山哲郎 政調会長代理
　※出演予定時間　22：06〜22：40頃メド

１２月２５日（火）クリスマスの日、
午前１０時から開催された参議院文部科学委員会で、渡海紀三朗文部科学大臣にヒト人工多能性幹細胞（iPS細胞）について質問しました。iPS細胞とは、さまざまな臓器・
組織の細胞に成長する能力を秘めた「万能細胞」のことです実は、
１１月２１日に、
京都大学の山中伸弥教授（物質−
細胞統合システム拠点/再生医科学研究所）
らの研究チームが、人間の皮膚細胞から「万能細胞」を作ることに成功したとの発表を聞き、
この日本発の素晴らしい成果を更に発展させ、再生医療（損傷を受けた生体機能を幹細胞などを用いて復元させる医療）
が早期に実現できるように日本が総力を挙げて応援する体制を作らなければならないと思っていました。
再生医療が出来るようになると、臓器移植とは異なり、ドナー（臓器提供者）不足などを克服でき、従来法では治療困難である疾患・
障害に対応可能になります。私も国会議員として、
夢のある再生医療の実現を促進するために出来るだけの応援をしようと思っていました。従って、
質問をしたと云うよりは、
政府のiPS細胞研究への支援をもっともっと拡充するようにとの叱咤激励の意味合いが強かったと思います。
 

「iPS細胞の樹立は、
私が議員になってから最大の発明ではないかと思っております。そしてこれが日本人の手で発明されたというのは、すごいことだ」
と渡海大臣に申し上げました。私は、福田総理が京都大学の山中伸弥教授に会って、

「よし、 iPS細胞の今後の研究は国を挙げてオールジャパンで頑張ろうじゃないか」
というべき世紀の大発明であるとも申し上げました。

現に、「羊のドリー」
のクローンの作成で世界的に有名な科学者、アラン・コールマン博士は、「肺性幹細胞からクローンを作るということではなくて、
人間の皮膚からこれが出来るならば、私はもう研究を止める」と１１月１７日に発表しています。米国のブッシュ大統領は、
１１月２０日、
ホワイトハウスの大統領報道官を通じて、
山中教授の受精卵を使用しないiPS細胞の樹立に対して｢倫理にそった研究の前進を非常に喜んでいる｣
とのコメントを発表されました。さらに、米政府としてiPS細胞の研究を支援することを約束されました。
ローマ法王庁の生命科学アカデミー所長は
「人（受精卵）を殺さず、たくさんの病気を治すことにつながる重要な発見だ」と称賛しています。
政府は、
１２月２４日、2008年度予算政府案を閣議決定しました。
その中で「細胞移植・細胞治療等によってこれまでの医療を根本的に変革する可能性を有する再生医療について、
iPS細胞等を用いた革新的な幹細胞操作技術や治療技術等を世界に先駆け確立し、
その実用化を目指す」再生医療の実現化プロジェクトとして２０億円を認めました。その大きな予算案が認められたこと自体は、
iPS細胞の研究を夢中になってやられてきた山中チームの成果が認められたことであり、
その研究を加速させようとする渡海大臣を始めとする文部科学省の皆さんの熱意によるものだと思います。
要求の満額を取ったということで、お目出度いと云えば、お目出度いと思います。でも、
私はそれだけでは満足してはいけないと思っています。再生医学の国際的な拠点である米国のハーバード大学や米国の医療調査機関である国立保健研究所
（ＮＩＨ）等は、世界各国から集まった優秀な研究者が日本に比べて圧倒的な研究費を使って、スピード感のある研究をしている。
従って、我が日本の研究者が、世紀の大発明となったiPS細胞の樹立に成功しましたが、
今後オールジャパンで戦っても一人勝ちが出来ないだろうと予測されます。冷静に見て、
互角にまで持って行ければ素晴らしいことだと考えています。この世紀の大発明を互角の立場まで持っていけるようにするために、
国を挙げてもっともっと大きな応援をしなければなりません。iPS細胞の研究に従事している研究者同士のネットワークの確立・
運営への支援、iPS細胞利用技術に関する特許の取得が早急に出来るようにするための支援、
海外特許の確保への支援等について、担当省庁である文部科学省だけでなく政府全体として取り組むように強く要請しました。
特に、 ここ１−２年の支援の質と量とスピードが勝負であると強調しました。答弁にたった渡海紀三朗文部科学大臣は、
国主導でiPS細胞研究等の加速に向けた総合戦略を企画・
実施するために（内閣総理大臣、
科学技術政策担当大臣のリーダーシップの下、各省より一段高い立場から、総合的・
基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とした）
総合科学技術会議と緊密な連携を取ったオールジャパンの体制を作り上げていくと明確に決意を表明してくれました。
渡海大臣の意欲的な姿勢を高く評価しながらも、
米国の先端医療調査にかける資金量の大きさが日本の１００倍以上であり、
日本政府が研究資金を加速度的に増額していく必要があります。更に、
米国等で研究に従事している世界一流の日本人学者が日本での研究に合流できないとすれば、iPS細胞の今後の研究は米国に立ち遅れてしまうことになる恐れが高いと思います。
私のそうした不安を率直に申しましたら、渡海大臣は、
国内のiPS細胞研究拠点間のスムーズな交流支援、
iBS利用技術に関する特許の取得支援等に関しても、
積極的に取り組んでいくので、今後も「背中をどんどん叩いて」応援してもらいたいと与野党を超えた国会の支援を要望されました。
私の持ち時間で（４５分）
の最後に、世界各国で活躍している日本人科学者を日本に呼び戻す（招聘する）ことが早期に実現しないと、日本がiPS細胞を利用した再生医療の臨床化にトップに立つことが出来ない。
だから、最先端の研究に従事している日本の英知が日本で研究に従事したくなるような制度・
環境づくりに真剣に取り組んで貰いたいと要請しました。私が渡海大臣に文部科学委員会で質問をした日に、
京都市で開催されたｉＰＳ細胞の研究者ら約1000人が参加するシンポジウムで、
京都大の山中伸弥教授と慶応大の岡野栄之教授のチームが、ｉＰＳ細胞を使った、
サルを対象とする治療技術の開発実験に着手すること、それに、脊髄（せきずい）損傷の患者に生かせる治療技術を、
2年後をめどに確立したいと発表されました。
今後の展開を大いに期待して見守りたいと思います。

２１日に東農地科学センターに行ってきました。ここは原子力発電で、使用済みの燃料からでる高レベル放射性廃棄物をどう処理するかを研究する場所です。日本の電力の３分の１は原子力発電でまかなわれているわけですが、世界的な傾向でもありますが、最終処分の場所が決まっているところは、世界でもほとんどありません。しかし、毎年毎年、多くの量の使用済み燃料がでるのは当然で、私が生まれた昭和４０年に、東海村に原子力の火が起きて以来、４０年を超える年月、まさにトイレなきマンションといわれ続けたものとなっております。政治家としても、一刻も早く処分地を決定し、国民の安心と安全に資するべきであると私も思っております。当日、地下深くの岩石や地下水がどのように変化していくかを研究するために掘削された研究抗道の１００メートルのところまで降りていきました。作業としても、大変な作業であるなと思いました。安定した地層を選ぶ、更に、地下資源のないところを選ぶ、地層の中に埋め込んでそして埋設をし、数万年という半減期に耐えうる所に処分をしようというのが日本の考え方です。それに対して、ドイツなどは、岩塩の中に処理をしようという考え方もあります。私もドイツの方のウブワレーベンの方に行ったことがありますが、こちらでは岩塩がただのように、その近くに干してあるのが印象的でした。平成１２年に出来た法律であり、地下３００メートルより深くに、使用済み燃料を埋めると書いてあります。また、電気料金のキロワットアワーに対して、２０銭、０・２円、今、お金を積んでいるというのが状況になっています。
 

現在、わが国の原子力の喫緊の課題は、プルトニウム、核燃サイクルを成立させるということであります。ウランを燃料として燃やしたものを再利用する方法でＭＯＸ燃料の形で再度燃やすわけです。そうしますと、コストは、１―２パーセント高くなりますが、ウラン資源全体の効率ということからいうと１０−２０パーセント、効率的に使うことが出来るということになっています。

既に、九州電力、四国電力では、プルサーマルの発電について合意が得られ、中部電力でもそろそろ合意が得られそうな気配です。２０１１年には、16-1８基の原子力発電所でこのプルサーマルを稼動させたいというのが現在の計画にありますし、２００８年の秋には、高速増殖炉「もんじゅ」を稼動させたいというのが政府の考え方です。「もんじゅ」は、人類の夢であるといわれて、完成した場合、数千年にわたり、現在のウランエネルギーを生み出すことができるようになります。私もエネルギーの関係については、ライフワークだと思っておりますし、食糧とエネルギーはまさに政治の必要な分野だと思っておりますので、今後とも電力総連の皆さんと一緒になって頑張って参りたいと思っています。

１２月２-３日、東三河の後援会「佳！やるまい会」主催の恒例の一泊旅行で１１２名の方々と草津温泉に行ってきました。草津温泉は日本を代表する名泉の一つで、自噴水としては日本一の湧出量を誇っています。夕方、宿泊先の温泉宿に、長く親しくさせて頂いております大野克美・嬬恋村村議会議員が駆けつけて下さり、宴の挨拶で、学生時代の私との交流でのエピソードを面白くお話されました。

「佳！やるまい会」では、毎年「よしたけ会」という名前で人気の高い旅行会を行っています。私が議員になる前からお付き合いをさせて頂いている方々と古い後援会員の方々それに新しく参加された方が一丸となって楽しめる企画が随所に織り込んである旅行として定評があります。とても温かい雰囲気のバス旅行になりました。

草津温泉の旅で、東三河の後援会の皆さんの元気な笑顔に触れ合うことで励まされ、大きな活力を頂きました。有難うございます。
 

去る12月10日、名古屋の企業の方々を中心とした木俣佳丈後援会「鷹(よう)虎会(こかい)」の謝恩忘年会が開催されました。皆様のご支援を賜り、大変有難いことに、「鷹(よう)虎会(こかい)」は年々拡大しており、恒例の謝恩忘年会には300人の方々にお集まり頂きました。謝恩忘年会は、株式会社新東通信南谷克哉秘書室長の司会進行により、「鷹虎会」の代表幹事である安井家具株式会社安井隆豊代表取締役社長のご挨拶で始まりました。一橋大学の先輩でもあり、アイセックの活動に大きく貢献されるなど国際派の安井社長は、私の生い立ちからこれまでの９年余りに及ぶ議員活動のハイライトをご紹介して下さいました。ご来賓を代表して、松山登民社協会会長は「故春日一幸先生の後援会長が、安井社長の先代であった」ことに言及し、春日一幸先生と私との関係をクローズアップして「木俣佳丈参議院議員も春日先生のように、物事に動じず、信念を持った政治家になって欲しい」と激励して下さいました。私はお礼の挨拶の中で、この1年を振り返り、皆様のご支援を感謝するとともに、日中国交回復35周年の記念すべき年に日本青年交流団の団長として訪中したこと、愛知万博の理念が上海万博に継承されるのを支援するために3回にわたり上海を訪れて日中のボランティアの相互交流に全力を尽くしてきたこと、地元・豊橋市内の全７４公立小中学校を視察して感じ、考えたことが来年はじめに出版を予定している教育に関する著書の核となると報告させていただきました。
 

今年の謝恩忘年会の特別ゲストとして、名曲『花〜すべての人の心に花を』で世界中に知られている（世界60カ国で3000万枚以上のレコードの売り上げ）音楽家であり参議院議員の喜納昌吉氏のバンド「喜納昌吉＆チャンプルーズ」を招きました。喜納氏とは、彼が平成16年に初当選されてからの付き合いで、いろいろと親身になって下さる良き友です。彼が平和について語るとき、凄みさえ感じるときがあります。

中締めの挨拶に立たれた、「鷹(よう)虎会(こかい)」のもう一人の代表幹事である株式会社　サンヨーハウジング名古屋・宮崎宗市代表取締役から、「来年はもっと頑張れよ」と温かい励ましのお言葉を頂きました。喜納氏の会場一杯に広がった歌声の中で、この1年を振り返り、お一人おひとりの温かい眼差しを感じながら皆様と心をひとつにでき、感謝で一杯になりました。皆様のご支援に感謝。

１１月２７日（火）、社団法人如水会平成卒業生の会が主催された講演会で、三井物産戦略研究所の渡部恒雄氏と一緒に６０名の一橋大学卒業生と学生の前で講演をしました。テーマは「ワシントンの裏事情」です。渡部氏は、ワシントンＤＣの戦略国際問題研究所で１０年に渡って勤務している間に経験した米国を動かしている権力集団のベクトルの動きと動かし方等をお話されました。渡部氏は、米国政府の高官との良好な関係を築く上でベストのやり方は、シンクタンクを中心とする民間企業・組織それにＮＰＯで活動している政策研究者・立案者と交流を深めることだと示唆されました。米国の二大政党制の下では、４年ないし８年ぐらいで、共和党と民主党の間で政権が移動するので、野党時代に育んだ友情が大きな実りになると説明されました。大統領が代わると３０００人が政府から民間へ、そして民間から政府に移動する。次期のアメリカ大統領は民主党から出る可能性が高いので、民主党のシンクタンク、例えば、ブルッキングス研究所のメンバーと仲良くすべきだと補足されました。
 

私は、ジョージワシントン大学公共政策大学大学院で勉強しながら、米国で最大と云われているＮＰＯワールド・ビジョンでインターンをしていた時に、体験したＮＰＯが政府を動かしている実際例を上げて、日本のＮＰＯの政治的発言力の増大に期待を寄せました。例えば、二国間の外交上の決定をするのに必要なのは、相手国のあらゆる具体的情報です。米国は、現地に精通した団体・個人の活用を上手にやっています。ワールド・ビジョンもそう云った意味では米国が外交を進める上で貴重な情報の提供をし、感謝されていると云えます。

ひるがえって見ると、日本の外交には、未だ民間やＮＰＯを活用するシステムが整っていないとも云える状況です。日本の外交の動きにも疑問を持っていると発言しました。例えば、小泉内閣の時に、日本は国連の安全保障理事国に立候補し、多大な動きをしましたが、それは失敗に終わりました。それまでに政府開発援助をふんだんに供与してきたアジア諸国の中でも、日本の常任理事国入りに賛成したのわずか三カ国だったのです。私が30分の講演で伝えたかったことをまとめると次の三点です。�@日本の自然との共生の考えは素晴らしく、かつ先進国の中で最古である。江戸時代には既に自然を大切にして共生する考えの下であらゆる物資のリサイクル、循環が軌道にのっていた。�A日本は戦略策定や情報収集等においても優れた能力を有しているが、過小評価を受けている。�B上記の�@と�Aの大きな理由としては、日本が暗黙知（言葉や図式として表現できないが、明らかに存在する知識）重視の文化を持っている。つまりの発想や実績等が文献として残され、英語で発表されることが少ないために、知る人が極めて少数である。私は、「日本が有する暗黙知の文化を欧米が得意とする形式知（明確に言語化された知識）に替える仕事に力を入れ、日本の文化・思想を世界に広めて行きたい。そのことを自分のライフワークとして取り組んでいる。皆さんのご助言・提案をお待ちしている」と御願いしました。

１１月２１日、私、木俣佳丈を囲む「一麦会」が新しく立ち上がりました。会の名前は、聖書のヨハネの１２章２４節「まことに、まことに、あなたがたに告げます。一粒の麦がもし地におちて死ななければ、それは一つのままです。しかし、もし死ねば、豊かな実を結びます」から取られたものです。一麦会の目的は、虐(いじ)めや差別のない社会を作るためには現在の教育・医療制度等を根本的に改めなければならないと国会の内外で奮闘している私を政策面それに財政的に支援してくださるということで、大変感謝しています。
 

虐(いじ)めや差別のない社会作りに寄与する「一麦会」を立ち上げるために動いて下さったのは東京と名古屋等の若手経営者を中心とする方々です。東京都内で開催された立ち上げ会には、１９名の方々が参加してくださり、今後の活動方針および活動内容について熱い話し合いがありました。

会の運営を担う代表幹事は東京担当と名古屋担当の二人体制ということになり、東京担当の代表幹事には、アチーブメント株式会社代表取締役社長の青木仁志氏、名古屋担当の代表幹事には株式会社ＭＴＧ代表取締役の松下　剛氏が就任されました。幹事長（筆頭世話人）には、ケイプリンテイング株式会社代表取締役社長の片桐勝正氏が務められることになりました。当面、一麦会の主な活動は月例研究会の開催ということになりました。第一回の研究会は１２月４日（火）の午前７時３０分から開催されました。今後、一麦会の動向についても皆様にご報告させて頂きたいと存じます。

１１月２１日、第４４回木俣佳丈朝食勉強会は駐日イラク大使館特命全権大使ガーニム・アルワン・アル・ジュマイリ閣下を講師にお招きして開催されました。ガーニム大使は、「自分の使命は、日本とイラクとの間に経済、治安、投資、教育、文化等の全て分野における包括的な関係を構築すること」であると述べられ、これまでの日本のイラクの復興・再建への大きな支援に深く感謝されました。その上で、ガーニム大使は、イラクはその復興再建において欧米諸国よりも日本により大きな期待を寄せていると発言されました。「何故ならば、日本は第二次大戦後の荒廃の中から見事に再建を果たし、更に発展させて先進国の仲間入りを果たしたからである」と説明され、日本の再建・発展から学べることが沢山ある、日本はイラクの復興再建のモデルであると強調されました。
 

２００３年３月２０日に米英軍がイラクに対し開戦し、圧倒的な軍事力から、フセイン政権を崩壊させました。その後、サマワに自衛隊を派遣した日本を含む４４カ国がテロとの戦いに立ち向かっていますが、イラク駐留の米軍等は激しいテロ攻撃にあっています。ガーニム大使は、こうした厳しい現状を踏まえて「多国籍軍はイラクの治安を確立できないだろうと言われる方が沢山いらっしゃいます。そして、彼らの言っていることが正しいのです」と発言されました。

私が「日本の陸上自衛隊は撤退しましたけれど、アメリカの駐屯はあとどのくらい必要だと、何年ぐらい必要、どのぐらいの規模で必要だと考えていますか」と質問したところ、ガーニム大使は「イラクの治安というのはイラク人によってのみ確立されるものです」と強調され、多国籍軍はイラクから撤退しなければならないというのはイラクの統一した見解になっていると説明されました。しかし「撤退の時期は今ではない」と断定された上で、イラクの警察と軍隊は未だ国内の治安維持を担えるまでの実力がありませんが、現在進めている人員・装備の強化が軌道にのれば、多国籍軍が段階的に撤退できるようになるとの見通しを述べられました。ガーニム大使は、イラクは国内の治安問題のみならず、トルコ、イラン、シリアと係争中の問題を抱えており、しかもそうした二国間の問題はこじれると中東地域に大きな影響を与えると指摘され、不安定な状況に陥らないように国際社会の支援が必要であると要請されました。中東の治安は世界経済にリンクされおり、もし、大きな混乱が起きると石油危機が発生し、その時は、原油１バーレルが３００−４００ドルになるかも知れません、と予測されました。そうした状況が生まれないように国際社会の継続した支援が必要であり重要であると述べられました。私がイラクのために何が出来ますかとの問いに、ガーニム大使は「木俣先生の出来ることは沢山あります」と答えられました。「まず木俣先生には、国会議員にイラクについて教育をして頂きたいと思います。国会議員に皆さんにイラクの事をもっと分かって貰いたい。そして日本とイラクとの関係が更に緊密になるように様々な支援を御願いしたい」と言われました。イラクの石油の開発・安定供給に世界先端の技術と潤沢な資金を有する日本が大きな貢献が出来ると述べられ、日本とイラクはエネルギー分野におけるパートナーとして共に助けあうようになって欲しいと提案されました。「日本とイラクというのは歴史的には悪い関係だったということがない。イラク人は日本に対して好意的な感情を持っております。日本人もイラク人を好意的に思っております。従って、日本はイラクの再建に関して、中心的な役割を担えると思っております」と熱い思いを語られました。最後に、イラクの石油の開発・安定供給に世界先端の技術と潤沢な資金を有する日本が大きな貢献が出来ると述べられ、日本とイラクはエネルギー分野におけるパートナーとして共に助けあうようになって欲しいと提案されました。

１１月４日、小沢一郎民主党代表が辞任を表明してから混乱で皆様に多大なご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。小沢代表は、参議院選挙での公約実現を第一にしたいという思いの中で自民党との大連立構想を考えられたのだと思います。私は、これまでもずっと言い続けて来ましたように、民主党の新しい政権を作り上げるのが第一の重要な目標であると改めて申し上げます。昨日開催された民主党両院議員懇談会で、小沢代表は、福田総理との会談をめぐり、国民の皆様に多大な迷惑をおかけしたことをお詫びし、来たる衆院選に政治生命のすべてを賭け、全力で戦い抜き、必ず勝つ決意を表明されました。そして、衆議院議員選挙対策本部の立ち上げを発表されました。明日の衆議院本会議で臨時国会の会期を１２月１５日まで延長することが決定される見込みです。そうなるとかなりの確立で年内の解散が予想されます。来る総選挙でねじれ国会の最終的決着を図るべきだと考えます。改めて皆様のご協力をお願い申し上げます。